18歳未満の選挙運動禁止に違憲判断 東京地裁でLEDGE支援の訴訟
公共訴訟を支援する専門家集団の一般社団法人LEDGEは2026年9月25日、「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟において、東京地方裁判所から法令違憲判断を含む判決が出されたことを発表した。同団体が支援するケースとして法令違憲判断が出されたのは今回が初めてとなる。
18歳未満の選挙運動一律禁止を憲法違反と判断
東京地方裁判所は、18歳未満の選挙運動を一律に禁止する規定と、違反した本人への刑罰や公民権停止を定める公職選挙法の規定について、憲法21条1項に違反すると判断した。若者を保護するという目的のために、保護されるべき本人を処罰することの合理性についても否定されている。
一方で、未成年者を選挙運動に使用することを禁じる規定は違憲とされず、地位確認や違法確認を求める訴えは却下、国家賠償請求は棄却された。
高校生4人が2025年2月に提訴
本訴訟は、提訴時に高校生だった4人が原告となり、2025年2月28日に東京地方裁判所へ提訴された。
現行の公職選挙法では18歳未満の選挙運動が一律に禁止され、違反者には刑罰や公民権停止が科される。原告らは候補者を応援したくても年齢を理由に参加を断られたり、処罰への不安から活動を控えたりした経験をもとに、自発的な選挙運動まで一律に禁じる規制は憲法が保障する政治的表現の自由を侵害すると主張していた。
LEDGE代表の亀石倫子弁護士の見解
日本国憲法の下で最高裁が法令を違憲と判断した例はこれまでに14件にとどまる。LEDGE代表で弁護団メンバーを務める亀石倫子弁護士は、「この成果を次の挑戦につなげ、より公正な社会の実現に取り組んでいきます」とコメントしている。法律そのものを憲法違反とする司法判断を得た意義は、原告個人にとどまらず同じ制約に直面する多くの人の権利を守る契機になるとしている。
一般社団法人LEDGEの組織概要
一般社団法人LEDGEは、公共訴訟を中心とした社会変革を促進するための専門家集団であり、公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携して活動を行っている。
- 団体名：一般社団法人LEDGE
- 公式サイト：https://ledge.or.jp/
- 弁護士採用情報：https://ledge.or.jp/news/35
- お問い合わせ：info@ledge.or.jp
本記事は一般社団法人LEDGEの発表をもとに作成されています。
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