Polaris.AI株式会社は、代表取締役CEOの徳永優也氏が、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」ワーキンググループ内に新設された「事業者におけるAIエージェントの安全な利活用に関するサブワーキンググループ」の委員に就任したことを公表した。このサブワーキンググループは、AIエージェント導入企業が実務で参照できる「AIエージェントセキュリティガイドライン」の策定に向けて、専門的な検討や助言を行う。

急拡大するAIエージェントとセキュリティ課題

企業におけるAIエージェントの活用は急速に広がっており、国内市場は2030年までに数兆円規模へ拡大すると見込まれている。AIエージェントは外部システムとの接続や業務の自律的な実行を担うため、従来の生成AIとは異なり実世界へ直接影響を及ぼす特徴を持つ。

一方で、その自律性により意図しない操作やデータ漏えいを引き起こす可能性があり、サイバー攻撃を受けた際の影響も大きいというリスクが存在する。しかし、利用企業が実務で参照できるガイドラインは現時点で十分に整備されていない状況にある。

経済産業省は、令和8年度「産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業」の一環として、企業向けの実務ガイドラインの策定を予定している。検討される方向性は以下の3点である。

• AIエージェントの特徴やリスク
• 自律性と行動範囲に応じた統制レベル
• AIガバナンス・セキュリティ対策

本サブワーキンググループには、学術界、法曹界、政府機関、産業界などの有識者が委員として参画している。

Polaris.AI代表の徳永氏は、AIエージェントの開発・提供を行う産業界の一員およびAIスタートアップの経営者として参画する。同社はこれまでAIエージェントやAIセキュリティ、ロボティクスなどの開発・社会実装を手がけてきた知見を活かし、実務で使えるガイドライン策定への貢献を目指す。

徳永氏は、AIエージェントが一定の権限を持って実際の業務を動かす存在になりつつあることに触れ、「何を任せるのか」「どこまで権限を与えるのか」「異常をどう検知し、止めるのか」を含めた設計の重要性を指摘した。その上で、適切に制御しながら安全に任せられる範囲を広げることが重要であるとし、企業が具体的に判断して実装に落とし込めるガイドラインづくりに貢献していく意向を示している。

Polaris.AI株式会社について

Polaris.AI株式会社は、東京大学松尾研究室発のスタートアップ（※）であり、「AI時代の羅針盤（Polaris）になる」をビジョンに掲げ、製造業、インフラ、官公庁を中心にMission Critical領域でのAI社会実装を推進している。

• 社名：Polaris.AI株式会社
• 所在地：東京都港区虎ノ門 2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー13階
• 代表者：徳永優也
• URL：https://polarisai.co.jp/

主な事業内容は以下のとおりである。

• オーダーメイドAI開発
• AI導入・活用コンサルティング
• 研究開発支援／共同研究

※松尾研発スタートアップとは、松尾研出身者が創業または松尾研の支援を受け創業された企業の内、技術・事業力共に成長可能性が認められ、且つ松尾研の理念に共感し共に後進の育成に取り組む、選抜されたスタートアップ企業群（登録商標第6667237号、第6710069号）。

本記事はPolaris.AI株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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