株式会社ミライロと株式会社日立製作所は、デジタル障害者手帳「ミライロID」と日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」の連携に向けた共同検討を開始することに合意し、基本合意書を締結しました。「ミライロID」を介助申請の窓口として活用し、利用者が申請した情報を日立の支援サービスへ連携することで、介助申請を行える仕組みの実現をめざします。

介助申請における現状の課題と連携の背景

現在、鉄道を利用する際に介助を必要とする利用者は、利用する鉄道事業者ごとに異なる申請方法や手続きに対応する必要があります。特に複数の鉄道事業者をまたいで利用する場合には事業者ごとの個別申請が求められるケースがあり、利用者の負担となっています。

一方の鉄道事業者においても、介助申請内容の確認や駅係員の手配、事業者間の情報共有などに多くの業務が発生しています。現場では電話やFAXを中心とした運用が残るケースもあり、情報伝達や引き継ぎの効率化が課題となっていました。こうした背景から、両社は新たな移動支援の仕組みを実現するために共同検討を開始しました。

連携によって想定される利用者と事業者のメリット

本共同検討では、利用者が「ミライロID」から介助申請を行うと、その情報が日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を通じて関係する鉄道事業者へ共有される仕組みの構築に取り組みます。この連携により、以下のメリットが想定されています。

利用者のメリット

• 普段から利用している「ミライロID」を通じた、スムーズな介助申請を実現
• 出発駅から到着駅まで、複数の鉄道事業者をまたぐ場合もワンストップでの手続きが完結
• 乗り換えを含むシームレスな移動支援につながり、より安心できる鉄道利用を後押し

鉄道事業者のメリット

• 65万人超の「ミライロID」利用者との新たな接点を創出し、介助サービスへのアクセスを向上
• 電話を中心とした介助受付業務のデジタル化により、申請内容の確認や駅係員手配の効率化を支援
• 事業者間での情報引き継ぎや共有を円滑化し、介助対応の品質向上と業務効率化に貢献

実証実験の実施と今後の展望

両社は今後、サービスの連携に向けた検討を進めるとともに、実証実験を通して有効性を検証する予定です。将来的には、鉄道事業者への展開拡大に加えてその他の交通事業者との情報連携も視野に入れ、あらゆる移動シーンで活用できる仕組みの構築をめざします。

大阪市淀川区に本社を置く株式会社ミライロ（代表取締役：垣内 俊哉）が提供する「ミライロID」は、2026年8月時点で65万人を超える利用者を抱えています。また、東京都千代田区に本社を置く株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長兼CEO：德永俊昭）の「移動制約者ご案内業務支援サービス」は、2026年8月時点で全国12の鉄道事業者で稼働しています。

本記事は株式会社ミライロおよび株式会社日立製作所の発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。