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自治体の中小企業向けAI支援84事業を比較したレポート公開

株式会社AIworkerは11月18日、「地域の中小企業向けAI支援事業 全国84事業の比較レポート」(2026年11月版)を無料公開した。都道府県と市区町村を合わせて52自治体の84事業を公式資料で確認し、事業の型や予算、委託方式、成果指標の書き方を集計している。

84事業の型や予算、成果指標を集計

レポートは全15ページ。全国84事業を6つの型に分けた集計や、補助の上限、委託の予算規模、成果指標の書き方の違いなどをまとめている。伴走支援の対象を選ぶ採点表、事業効果の試算表、財政課や議会への説明を想定した問答も収録した。

84事業のうち43事業は講座、伴走、補助などを2つ以上組み合わせていた。専門家が企業に入って計画を作り、その計画に補助を出す形や、モデル企業に伴走して成果を出し、事例集や発表会で地域に広げる形が多かった。一方、講座やセミナーだけで完結する事業は20あった。

企業側の成果を数値目標にした事業は1つ

支援を受けた企業の作業時間などを数値目標として公式資料に記載していた事業は、84事業のうち1つだった。多くは、支援する社数や参加者数を目安にしている。レポートでは、支援前後の作業時間を測る方法や、過去の支援先を追跡する事業の例も紹介している。

ダウンロード方法と調査概要

レポートは無料で、ダウンロードページのフォームに会社名、お名前、部署、役職、会社のメールアドレス、従業員数を入力して取得できる。フリーメールアドレスは利用できない。84事業すべての一覧をまとめたExcelは、希望する自治体・団体に問い合わせフォームから送付する。

株式会社AIworkerは、2026年11月9日に各自治体・外郭団体の公式ページ、公募要領、仕様書、予算資料で確認できた内容を集計した。すべての自治体を調べきったものではないとしている。

本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成。

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