金融商品取引業者295社の調査、DMARCで隔離・拒否の設定は47.8%
GMOブランドセキュリティ株式会社は、第一種金融商品取引業者295社を対象に、なりすましメール対策の実態を調査した。なりすましメールを隔離・拒否するDMARCの強制ポリシーを設定していたのは141社(47.8%)で、企業ロゴ付きメール(BIMI)の導入は44社(14.9%)だった。
DMARC設定済みでも43.4%は監視のみ
調査は2026年10月20日(火)~22日(木)に実施。対象295社のうち、SPFを設定していたのは278社(94.2%)、DMARCを設定していたのは249社(84.4%)だった。一方、なりすましメールを隔離・拒否するDMARCの強制ポリシー(p=quarantine または p=reject)を適用していたのは141社(47.8%)だった。

DMARC設定済みの249社のうち、108社(43.4%)は「p=none(監視のみ)」にとどまった。「reject(拒否)」を設定していたのは117社で、調査対象全体の39.7%、DMARC設定済みの47.0%にあたる。「quarantine(隔離)」は24社で、調査対象全体の8.1%、DMARC設定済みの9.6%だった。
事業カテゴリー別では、暗号資産関連は8社すべて(100.0%)、外国証券の日本支店は40社中34社(85.0%)、アセットマネジメントは29社中19社(65.5%)、FX・外国為替は29社中16社(55.2%)が強制ポリシーを適用していた。一般消費者がよく利用する証券は151社中51社(33.8%)、投資信託は2社中0社(0.0%)だった。
BIMI導入は44社、公開メールアドレス確認できた158社のうち29社は別ドメイン
企業ロゴ付きメール(BIMI)を導入していたのは295社中44社(14.9%)。事業カテゴリー別では、暗号資産関連が62.5%(5社)、FX・外国為替が24.1%(7社)、外国証券の日本支社が17.5%(7社)、証券が13.9%(21社)だった。
公開メールアドレスを確認できた158社のうち29社(18.4%)は、公式サイトとは異なるドメインでメールを送信していた。
GMOブランドセキュリティ株式会社によると、調査対象295社は金融庁「金融商品取引業者登録一覧」の2026年10月20日(火)時点の第一種金融商品取引業者。各社の公式サイトと公開メールアドレスのドメインについて、パブリックDNSを使用してDNS TXTレコード(SPF、DMARC、BIMI)を調査・集計した。事業カテゴリーは金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から各社のウェブサイトで確認した。
利用者と事業者への対策ポイント
GMOブランドセキュリティ株式会社は、新NISAの年間投資枠の使い切り検討や翌年の積立設定変更、冬のボーナスに向けた金融機関各社の販促活動が活発化する時期には、それらを装ったフィッシングメールの増加が懸念されるとしている。
利用者向けには、メール本文のURLからログインせず、公式アプリや登録済みのブックマークからアクセスすること、利用中の事業者が公開する正規の送信メールアドレスやドメインを確認することを挙げた。事業者がBIMIを導入している場合は、対応メールサービスで企業ロゴや認証マークが表示されることも判断基準になるとしている。
事業者に対しては、利用者向けの注意喚起でメール内のリンクからログインさせない方針を明示すること、公式の送信アドレス・ドメインの一覧をトップページの分かりやすい位置に掲載すること、BIMI導入済みの場合は対応メールサービスとともに利用者に周知することを提言した。
無料診断ツールを公開
GMOブランドセキュリティ株式会社は、保有するドメインを入力すると「SPF」「DMARC」「BIMI」の導入状況を調べられる無料診断ツールを公開している。ツールの案内やメールセキュリティ対策に関する情報、無料資料は、https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/ に掲載している。
GMOブランドセキュリティ株式会社は、ブランド侵害リスクに対する監視サービスや権利行使のサポート、商標やドメインネームの取得支援・管理サービスを提供している。2025年12月時点で約1,200社が利用しているという。
本記事はGMOブランドセキュリティ株式会社の発表をもとに作成。
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