下水道管路の延命保全、自治体の85.2%が必要性を認識
一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国47都道府県・861団体から回答を得た「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」の結果を発表した。下水道管路を維持管理する750団体の回答では、85.2%が延命保全の必要性を感じていた一方、予算を確保できている団体は9.8%だった。
調査結果の詳細は、2026年11月25日(水)10:00~11:00に無料オンラインセミナー「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」で解説する。
延命保全の必要性と予算確保
修繕・更新の実施が決定してから着手するまでの間に行う延命保全について、「非常に必要性を感じる」が37.6%、「やや必要性を感じる」が47.6%で、合計85.2%が必要性を認識していた。「あまり必要性を感じない」「全く必要性を感じない」は合わせて6.7%、「わからない/答えられない」は8.1%だった。
予算を「十分」または「ある程度」確保できている団体は、点検・調査が50.0%、修繕・更新が40.1%、延命保全が9.8%だった。延命保全の予算を「あまり」「全く」確保できていない団体は65.7%、「わからない」は24.5%となった。

Q9の有効回答数は750団体。Q15は点検・調査と修繕・更新が各750団体、延命保全が727団体。「予算を確保できている」は「十分」「ある程度」の合計、「確保できていない」は「あまり」「全く」の合計。

復旧工事対応事例の情報を希望する団体は79.2%

道路陥没事故等における復旧工事対応事例(硫化水素・臭気対策を含む)について、「ぜひ知りたい」が23.2%、「やや知りたい」が56.0%で、合計79.2%が情報を求めていた。自治体区分別では、都道府県86.7%、市84.6%、町73.3%、村70.5%だった。Q19の有効回答数は750団体。
11月25日に無料オンライン報告会
報告会では、老朽化対策や点検・調査の実施状況、自治体区分別の傾向、予算・人員に関する課題などを解説する。硫化水素・臭気対策をはじめとする延命保全の考え方や、最新のソリューション・取り組み事例も紹介する。
- 名称:下水道管路の管理における自治体意識調査報告会
- 日時:2026年11月25日(水)10:00~11:00(予定)
- 開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 対象:自治体職員、GDX会員
- 定員:100名(定員に達し次第締切)
- 主催:一般社団法人自治体DX推進協議会
プログラムは、第1部が「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」報告、第2部が「下水道管路の延命保全の重要性と最新のソリューション及び事例紹介」の講演。進行により、時間・内容が前後する場合がある。
申し込みは事前登録制。セミナー詳細はhttps://www.gdx.or.jp/works/gesuido.htmlで案内している。
本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。
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