ゴムマリ、経産省『DX認定』の取得支援を50万円(税別)固定で提供開始
ゴムマリ、DX認定制度の取得支援サービスを2026年10月12日より提供開始へ
CATEGORY: ビジネス
ゴムマリ株式会社は、経済産業省のDX認定制度の取得を支援する「DX認定 取得支援」の提供を2026年10月12日より開始します。60分のヒアリングをもとに同社がDX戦略の文書化や公表ページの原稿作成などを手がけ、顧客の情報が揃った場合は着手から最短2週間での申請到達を目指します。価格は50万円(税別)固定とし、検収基準や差し戻し対応の範囲などの条件を公開して提供するとしています。
背景にある申請の課題と新サービスの概要

DX認定は、経済産業省が「DX推進の準備が整った企業」を認定する国の制度です。認定を受けると、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の加点や日本政策金融公庫による金利優遇、信用保証協会の別枠保証(いずれも中小企業者の設備資金等)、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」における高度デジタル人材訓練の対象化、DXセレクションへの自薦応募といった支援措置の入口になります(※1)。また、取引先や金融機関に対して経産省認定という形でDXの取組を示せる点も価値とされています。
一方で、認定要件の中心は「デジタルガバナンス・コードに沿って、経営ビジョンとDX戦略を策定し、公表していること」とされており(※2)、言語化の工程が申請の壁になるケースがあります。支援会社に相談する場合でも、個別見積が主流で完了範囲や審査からの不備連絡(差し戻し)への対応が事前に分からない実情があるなか、本サービスでは条件を事前に明示して提供されます。
提供手順と法令遵守の設計
本サービスは4つの段階で進められます。
- ヒアリング(60分): 事業とITの現状、DXの取組を確認します。取組が未定の場合は同社の型に沿ってやるべきことを明確化します。
- 同社が用意する(〜2週間): DX戦略の文書化、公表ページの原稿(代表メッセージの原稿を含む)と掲載ガイド、SECURITY ACTION二つ星の宣言準備、申請手順ガイドと設問ごとの審査の観点つき記載例を用意します。
- 顧客による申請: 行政書士法(2026年1月改正施行)を遵守し、申請書固有の文面作成・入力・提出の代行は行わず、DX推進ポータルへの入力・提出は顧客自身が行います。
- 認定結果までの伴走: IPA審査(標準60営業日)で不備連絡があった場合の対応相談を価格内で引き受けます。
あわせて、DX推進ポータルの申請受付番号の発行をもって役務完了とすること、同社提供物の品質に起因して認定されなかった場合の再申請支援を無償で行うこと(公表取り下げなど顧客側の要件不充足は対象外)、認定結果が出るまで差し戻し対応に伴走すること(顧客側の対応が2ヶ月以上止まった場合は完了とみなす)といった基準が定められています。
自社での認定実績と今後の展開
同社自身もこの手順を用いてDX戦略の言語化や公表ページの公開、SECURITY ACTION二つ星の自己宣言、DX推進ポータルでの申請を実施し、2026年10月1日付けで経済産業大臣のDX認定(手続番号 DX-2026-10-0049-01)を受けています。
代表取締役の村山悠太氏は、DX認定の壁がやるべき取組を定めて戦略の言葉にする時間にあるとしたうえで、「この言語化の時間を当社が引き受け、認定の取得に向けて、一社ずつご支援してまいります。」とコメントしています。同社は今後、業務単位のAI実装による取組づくりや、2年ごとの認定更新の支援も予定しているとしています。
- 対象: 経済産業省 DX認定制度の新規取得
- ご用意いただくもの: ヒアリング60分・GビズIDプライムのアカウント・自社Webサイト
- お渡しするもの: DX戦略文書+公表ページ原稿(代表メッセージ原稿を含む)・掲載ガイド+SECURITY ACTION二つ星の宣言伴走+申請手順ガイド・設問別記載例(審査の観点つき)+差し戻し対応(認定結果まで)
- 完了の基準: DX推進ポータルの申請受付番号の発行
- 期間: 2週間〜(着手から申請までの最短値。顧客の情報が揃った場合。認定はIPA審査(標準60営業日)を経て決定)
- 価格: 50万円(税別・固定)
- 社名: ゴムマリ株式会社
- 所在地: 東京都
- 代表者: 代表取締役 村山悠太
- 設立: 2025年5月
- 事業内容: AIエージェントの業務実装(FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC)
- URL: https://gomumari.com/
本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されました。
※1 支援措置の詳細は経済産業省「DX認定制度」(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html )を参照 ※2 認定基準はIPA「DX認定制度」(https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html )、申請要項の本編は同「補助資料」(https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/hojyo.html )を参照
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