Amazon、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資
Amazonは、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資したと発表した。投資には物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラ整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発が含まれる。
2021年から5年連続で毎年1兆円以上を投資
Amazonは2000年に日本で事業を開始して以来、事業の拡大に伴い、物流・配送網、データセンター、テクノロジー、人材などへ継続的に投資してきた。2021年から2025年の5年間は、毎年1兆円以上を投資している。
数十万人の働く機会を支援
Amazonによると、事業活動を通じて日本で数十万人の働く機会を支えている。この数値は、外部コンサルティング会社Keystone Strategy社による推計値。15,000人を超えるAmazonの従業員のほか、物流拠点やデータセンターなどの建設・メンテナンス、専門サービスをはじめ、全国の幅広い業種で働く機会を間接的に支えているという。
Amazonは2026年、日本で人材教育プログラム「Career Choice」を開始した。世界で累計30万人以上が参加しているプログラムで、Amazonが学費を前払いし、従業員が働きながら人材需要の高い分野でスキルを磨き、キャリアの可能性を広げることを支援する。
また、2026年には東京・麻布台に新オフィスを開設した。従業員の声を取り入れて設計され、クワイエットルーム、礼拝室、搾乳室などの設備を備える。
物流網を拡充、翌日配送は47都道府県に
Amazonは全国25か所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65か所以上のデリバリーステーション(配送拠点)を通じて、日本各地の顧客へ商品を届けている。2026年にはAmazonとして関西最大のFC「Amazon武庫川FC」(兵庫県尼崎市)と、「Amazon流山おおたかの森FC」(千葉県流山市)を新たに開設した。
物流・配送網への投資により、47都道府県で商品の翌日配送が可能になり、当日配送の対象エリアも広がり続けている。東京都の一部地域では、Amazon Nowが食品や日用品などを注文後約30分以内に届けている。Amazonはこのほか、Prime VideoなどのエンターテインメントやAmazonデバイスをはじめ、サービスや商品を提供している。
事業者や地域社会を支援
Amazonは販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じて、日本の事業者の成長に貢献しているとしている。Amazonを通じて商品を販売する企業の多くは日本各地の中小企業だという。地域ならではの商品やものづくりを全国、世界の顧客へ届けるほか、物流やカスタマーサービスなど事業運営の幅広い領域をサポートしている。
災害発生時の物資支援や地域団体との連携にも取り組む。Amazonによると、2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」では、現地のNPOと連携し、飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資のほか、ボディシートや枕など避難所での生活に必要な物資を合計1万点以上届けた。
アマゾンジャパン合同会社 社長 ジャスパー・チャンは、2000年の事業開始以来、多くの人々に支えられてきたと述べた。書籍のオンライン販売から商品やサービスを広げ、2025年には日本で1.5兆円以上を投資し、事業活動を通じて全国で数十万人の働く機会を支えていると説明。継続的な投資を行い、日本へ価値を届けていくとしている。
本記事はAmazonの発表をもとに作成。
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