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ペイロール、労基法改正に備える無料ウェビナーを11月24日に開催

株式会社ペイロールは、ウェビナー「2028年労基法大改正に備える「予算取りと投資計画」~人事DXを成功に導くグランドデザイン~」を2026年11月24日(火)に開催する。参加費は無料で、オンライン配信となる。

iU組織研究機構 代表理事で社会保険労務士、iU客員教授の松井勇策氏を迎え、2028年を見据えた労働基準法改正の動向や企業が検討すべき対応を解説する。勤怠・データ基盤と給与計算BPOによる業務の見直しについても、先行事例とともに紹介する。

開催概要

ライブ配信は2026年11月24日 14:00-15:00。アーカイブ配信は2026年11月26日・12月4日の各日11:00-12:00、15:00-16:00に行う。

開催形式はオンライン配信。申込みを受け付けている。

労働基準法改正と予算・投資計画

労働基準法は、約40年ぶりの大幅な見直しに向け、2026年9月から労働政策審議会で審議が進んでいる。2027年の通常国会への法案提出を経て、2028年4月頃に施行される可能性も予測される。改正は勤怠管理や給与計算の仕組みに影響するため、施行の1.5〜2年前にあたる今期から来期は、大枠の計画や予算編成、投資計画を立てる時期にあたると株式会社ペイロールはみている。

今回の見直しには、働き方の自由度を上げる改正と規制が強まる改正が含まれ、勤務間インターバル、連続勤務の規制、裁量労働制、変形労働時間制などが主な論点となっている。オフィスの働き方とシフト勤務の現場の双方に影響が及ぶという。

株式会社ペイロールによると、働き方の選択肢が増えるほど勤怠管理や給与計算は複雑になる。改正内容の確定を待ってから予算を確保すると、システム刷新や業務体制の見直しが施行に間に合わない可能性があるとしている。

セミナーで扱う内容

セミナーでは、審議中の論点や施行までのスケジュールの見込みを整理し、企業が早めに対応を検討する理由を解説する。AI政策や人的資本開示との関係にも触れる。

また、人事・労務業務やシステムの現状を整理し、予算確保や中長期の投資計画につなげる考え方を取り上げる。勤怠管理システムの見直しや給与計算BPOの活用など、人事業務の効率化と戦略業務へのリソース集中に向けたヒントも紹介する。

登壇者とプログラム

基調講演には、iU組織研究機構 代表理事、社会保険労務士、iU客員教授の松井 勇策 氏が登壇する。株式会社チームスピリットからはエンタープライズ営業本部 パートナーアライアンス部の渡辺 光氏、株式会社ペイロールからは営業部 マーケティング課 マネジャーの濱野 健一郎氏が登壇する。

プログラムは、14:00-14:05のオープニングに続き、14:05-14:35に松井 勇策 氏が「労基法大改正と2028年に向けた人事戦略」を講演する。14:35-14:55は株式会社チームスピリットと株式会社ペイロールが「多様な働き方を支える「勤怠・データ基盤」と、複雑化する「給与計算」への備え」を扱い、14:55-15:00にクロージングを行う。

本記事は株式会社ペイロールの発表をもとに作成。

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