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富山県T-Startupの集中支援プログラム対象企業6社が決定

株式会社Relicは、富山県より運営を受託して推進するスタートアップエコシステム形成プロジェクト「T-Startup」の集中支援プログラム「T-Startup Leaders Program 2026」において、今年度の支援対象となる企業6社を決定しました。前年度に引き続き選ばれた3社を含む計6社に対し、専門チームによる伴走支援などを提供します。今年度からは新施策として「中小企業成長応援ファンド」の定額補助メニューとも連動し、支援体制を強化します。

「T-Startup」は、成長ポテンシャルの高い企業への集中支援や支援者コミュニティの形成を目指す富山県のプロジェクトです。中核となる「T-Startup Leaders Program 2026」では、県内外のイノベーションを牽引する可能性を持つ県内スタートアップを「T-Startup 企業」として選定し、各社のニーズに応じた支援を行います。

選定にあたっては、目的に応じた効果的な支援を行うため、企業が目指す方向性を示す以下の3つの類型(成長モデル)が設けられています。

  • IPO・M&A型:一定期間内にIPOまたはM&A等を目指す企業
  • 研究開発型:企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの活用による事業成長を目指す企業
  • 地域インパクト型:社会課題の解決に取り組み、持続的な地域社会の実現を目指す企業

今年度に選定された企業6社

厳正な審査を経て選定された6社と各社の事業概要は以下の通りです。

IPO・M&A型(3社)

  • 株式会社LX DESIGN:学校教育と社会をつなぐインフラとして、外部人材マッチングサービス「複業先生」などを展開(URL: https://lxdesign.me/ )
  • 株式会社GENLY:LINE上で職人手配や勤怠管理などが行える建設業界向け現場管理アプリ「ゲンリー」を開発・提供する富山大学発ベンチャー認定企業(URL: https://www.genly.jp/ )
  • 株式会社就活ラジオ:AIを活用して学生の価値観や適性を診断し、地方企業とマッチングする就活アプリ「タレンティー」を運営(URL: https://www.shukatsuradio.com/ )

研究開発型(1社)

  • 有限会社中村海産:数理最適化とAIを融合した、食品製造業向けのAI自動生産管理ソフトウェア「HAIFF」を開発・提供(URL: https://www.himi-ynk.co.jp )

地域インパクト型(2社)

  • 株式会社がる:学童保育と障害児支援を組み合わせた「ツインモデル」など、富山県内で10事業所を展開し教育と福祉を一体的に提供(URL: http://npo-halea.com )
  • 株式会社シンクシー:廃棄される魚皮を加工した「フィッシュレザー」の製造や自社ブランド「tototo」を通じた製品展開を実施(URL: https://www.tototoleather.com/ )

半年間のハンズオン支援と今後のスケジュール

選定企業6社に対しては、2026年9月から2027年2月までの6カ月間、月4回程度(各1時間程度)の個別メンタリングを通じたハンズオン支援が行われます。資金調達、市場戦略、プロダクト開発、知財戦略、地域企業との事業共創などを多面的にサポートするほか、定額補助上限100万円の「中小企業成長応援ファンド(スタートアップ挑戦支援事業)」を活用した事業検証や経費面での直接支援も実施されます。

あわせて、以下の関連イベントが予定されています。

  • 2026年9月30日(水):第5回とやまスタートアップエコシステムサミット(選定式・企業紹介、交流会)
  • 2027年2月18日(木):第6回とやまスタートアップエコシステムサミット(成果発表、交流会等)

関係者コメント

レオス・キャピタルワークス株式会社ファウンダーの藤野英人氏は、富山県に有望なスタートアップ企業が生まれている現状に触れ、挑戦者の文化を全富山で作っていくことに全力で取り組む姿勢を示しました。

また、株式会社Relic執行役員ディープテックイノベーションセンター長の金子佳市氏は「行政・企業・大学・市民のみなさまと力を合わせ、富山から日本、そして世界へ挑戦する企業・起業家を伴走支援します」とコメントしています。

株式会社Relic 概要

株式会社Relic
  • 所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
  • 代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
  • 設立:2015年8月
  • 事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業など
  • コーポレートサイト:https://relic.co.jp

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成しました。

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