認定NPO法人全世代は、2026年10月3日（土）に開催した「第14回全世代フォーラム」で採択した声明文を、10月6日に公式サイトで公開しました。声明文では、他者との違いに向き合い理解しようとし続けることや、それを可能にする「余白」を互いに持つことの重要性が示されています。人を隔てることも結びつけることもある感情の働きを見つめ、それぞれの立場で行動と連携を続けていく決意が参加者一同の名義で表明されました。

声明文に盛り込まれた4つの視点

公開された声明文は、孤立・孤独や若い世代の生きづらさ、文化や境遇の異なる人々の間の隔たりに向き合うため、子ども・若者の育ちを支える現場と異なる他者との共生に取り組む現場の議論を踏まえ、感情の力を日常や社会の中でどう生かすかを考える内容となっています。要旨として以下の4点が挙げられています。

1. 子どもと、支える大人の双方に「余白」をつくる

子ども・若者の不安や挑戦のしづらさを考える際には周囲の大人が抱える緊張や余裕のなさにも目を向ける必要があり、制度による対応に加え、時間・空間・仲間の「三間（さんま）」や安心して過ごし新たな一歩を踏み出せる居場所を育む視点が示されました。

1. 他者との違いに関心を持ち、理解しようとし続ける

相手を理解できたという思い込みや似ている相手なら分かり合えるはずという期待が対立につながることがあるため、自身の感情の動きに気づき相手との違いを認めながら理解を続ける姿勢の大切さが確認されました。

1. 感情の働きと、その表し方に目を向ける

共感には人を結ぶ働きと集団の内外を隔てる働きがあり、不条理への怒りは行動の原動力にもなるという感情の両面を踏まえ、自身の感情を認めつつ他者と関わる場面での表し方を考える必要性が共有されました。

1. 世代や立場を越えた出会いと、経験の共有を育む

異なる年齢や立場の人と関わる「ナナメの関係」や、同じものをともに見て感じたことを語り合う「並び見る」関わりに着目し、日常の関わりからともに生きるための実践を重ねることが重視されています。

会場とオンラインの意見を反映した策定プロセス

フォーラムの終盤では、尾身茂代表理事と全世代連携事業部の吉田知史氏の進行のもとで声明文案が検討されました。会場およびオンラインの参加者から意見を募り、段落ごとに内容を確かめながら修正や補足が行われました。

事務局による細かな文言の整理を経て2026年10月3日に採択され、その後の整理を経て10月6日に公開に至りました。声明文には登壇者の知見に加え、参加者がそれぞれの生活や現場から持ち寄った問題意識が反映されています。

多彩な登壇者と幅広い世代が議論を展開

「他者とともに生きるための感情の力」をテーマに開催された今回のフォーラムには、会場とオンラインを合わせて10代から80代までの幅広い世代が参加しました。会場となった東京都新宿区の「イーストGoburin」には12名の登壇者を含む53名が集まりました。

当日は、子ども・若者と周囲の大人を支える環境づくりや、多文化共生・和平調停・医療やケアにおける他者との関わりを取り上げた二つのパネルが実施されました。東京大学大学院教育学研究科教授の遠藤利彦氏が心理学の視点から両パネルを総括し、続くダイアログセッションを通じて議論が深められました。

フォーラムには遠藤氏のほか、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏、東海大学医学部客員教授の荻野美恵子氏、認定NPO法人全世代代表理事の尾身茂氏、一般社団法人Cultural Diversity推進協会代表理事の龔軼群氏、こども家庭庁成育局長の中村英正氏、公益財団法人笹川平和財団和平調停センターセンター長の堀場明子氏、認定NPO法人Learning for All代表理事の李炯植氏らが登壇しました（所属・肩書は開催時点のもの）。

認定NPO法人全世代の概要

認定NPO法人全世代は、世代や立場、職業などの違いを越えて市民が集まり、社会の課題について考え、構想や提言を発信する団体です。今回の議論を今後の活動につなげ、他者とともに生きる社会づくりに向けた学びと対話を続けていくとしています。

• 法人名：認定NPO法人全世代
• 所在地：〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
• 代表理事：尾身茂、大宅映子、石濱人樹
• 公式サイト：https://zensedai.org/

本記事は認定NPO法人全世代の発表をもとに作成しました。