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TOPPANとK4SECURITY、DPPで法人身元検証の実証実験

TOPPAN株式会社とK4SECURITY Co., Ltdは、2026年6月29日から11月6日に、EU市場で販売する製品のDPPへの対応に向け、企業の身元検証を目的とする実証実験を実施した。両社は、TOPPANの法人デジタル証明書vLEIと、K4SECURITYのDPP発行プラットフォーム「KSPTS」を連携させた。

vLEIの識別データをDPPに格納

実証では、「KSPTS」にvLEI連携APIを接続。法人の身元を証明するvLEI(LE-vLEI)による企業認証を経てDPPを発行し、DPP内にLE-vLEIの識別データを格納する技術連携を検証した。TOPPANとK4SECURITYは、テキストベースの企業コードと異なり、企業の実在性を偽造や改ざんできない方法で証明できることを確認した。

両社は、DPPにおけるvLEIの有用性評価と、「KSPTS」とvLEIのシステム間連携の2軸で検証を実施。「KSPTS」の基本設計を大幅に変更することなく、vLEI識別子をDPPデータ内に連携・格納できることを確認した。また、後工程事業者への権限証明(ECR)の展開を見据えたデータ連携モデルの実現可能性も確認した。

サプライチェーン全体への拡張を検証

欧州では「持続可能な製品のためのエコデザイン規制(ESPR)」などの環境規制への対応に向け、製品の環境負荷や原材料の追跡可能性を透明化するDPPへの対応が急務になっている。現状ではサプライチェーン全体のデータの真正性や、国境を越えた企業の身元証明の管理手法が確立されていない。また、個社での対応には、データ収集や国際標準・データフォーマットへの対応に伴うシステム投資、基幹システムと外部ネットワークを直接接続するリスクなどの課題があるという。

今回の実証では、TOPPANが適格vLEI発行局(QVI、正式認定社名TOPPANエッジ)として有するvLEI発行・検証システムを、K4SECURITYのDPPプラットフォームに組み込んだ。事業主体の企業証明に加え、輸入・物流・リサイクル・廃棄業者への権限・担当者証明(ECR-vLEI)を付与することで、より広域なサプライチェーン管理の実証を目指した。

両社は、製造事業者が国際標準に適合した企業認証基盤を既存のDPP発行プロセスで実装・運用できることを確認したとしている。役割証明(ECR)によるアクセス権限管理など、後工程事業者を含むサプライチェーン全体でのデータ連携モデルへの拡張性も確認した。

今後は製造企業とパイロットテスト

両社は今後、エンドユーザーである製造企業とパイロットテストを行い、サービスの有用性を確認する。さらに、GLEIFをはじめとする標準化機関や国際機関と連携し、実証で得た知見をDPPにおけるvLEI活用モデルの策定に反映させ、グローバルで通用するデータ連携規格としての確立を目指す。

実証結果は、2026年11月18日(水)から20日(金)にSingapore EXPOで開催される「Singapore Fintech Festival 2026」で展示予定。TOPPANブースはSingapore EXPO Hall5 5G19、K4SECURITYブースはSingapore EXPO Hall6 6A21。

本記事は発表をもとに作成。

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