クレジットカード会社22社とJCCA、フィッシング注意喚起を実施
国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシング被害を未然に防ぐため、2026年11月17日(火)から注意喚起を実施する。カード利用者にメールを送信するほか、各社のホームページや会員サイトに特設ページやバナーを設置する。
フィッシング被害防止へ啓発活動
一般社団法人日本クレジット協会の調べによると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年比▲44.5億円だった。前年から減少したものの、依然として高い水準で推移している。
クレジットカード番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めた。番号盗用被害の大きな要因の一つはフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化しているという。
国内のクレジットカード会社10社とJCCAは昨年、カード利用者を対象に共同で啓発活動を実施した。本年は啓発活動に参画するクレジットカード会社を拡大し、昨年に引き続き注意喚起を行う。
メール送信や特設ページを設置
国内のクレジットカード会社22社は、各社のクレジットカード利用者に向けて、2026年11月17日(火)からフィッシングに関する注意喚起メールを送信する。各社のホームページやクレジットカード会員サイトには、特設ページやバナーを設置するなど、被害防止に向けた啓発活動を行う。
注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。
参加するクレジットカード会社
参加するのは、株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、楽天カード株式会社。
国内のクレジットカード会社22社とJCCAは、今後もフィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組むとしている。
本記事は国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。
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