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Growithが住宅設備メーカーや住宅会社との事業連携を推進へ

東京都港区に本社を置くGrowith株式会社は、家庭用太陽光発電や蓄電池の販売で培った経験を生かし、住宅関連企業との事業連携を進める方針を発表しました。住宅設備メーカーとともに家庭向けの販路を開拓することや、住宅会社やリフォーム会社が既存の顧客から受ける太陽光・蓄電池の相談に共同で応えることを柱としています。同社はこれまで各家庭における機器の選定から見積もり、施工事業者との調整までを担っており、今後はこの経験を住宅関連企業との連携に生かしていく方針です。

住宅設備メーカーと連携した家庭向け販路の開拓

住宅設備メーカーや保証・メンテナンス事業者とは、各社の商品やサービスがどのような家庭に適しているかを整理し、販売方法を共同で検討します。

具体例として、既存の住宅設備を利用している家庭への保証サービス案内を想定しています。機器の種類や設置時期により加入条件が異なるため、サービス提供企業が対象機器や保証範囲、修理時の対応を明確にし、Growith株式会社が設備の状況を確認した上で費用や利用条件を説明する仕組みを検討しています。まずは商品や地域を絞って提案を行い、顧客の反応や迷った点を協業先と共有して次の提案などに反映させる考えです。

住宅会社と取り組む引き渡し後の設備相談対応

住宅会社やリフォーム会社とは、引き渡しや工事の完了後に顧客から寄せられる相談へ共同対応する仕組みを検討します。

太陽光発電を設置済みの顧客から蓄電池の追加相談があった場合などを想定し、住宅会社が希望を確認した上で、Growith株式会社が既設機器や電力使用状況を調査します。設置可能な機器や費用、暮らしでの活用法を説明する体制を整えます。共同提案にあたっては、進捗共有や施工手配、設置後の問い合わせ対応の役割分担を事前に取り決め、顧客が相談しやすい体制を目指すとしています。

J-クレジット制度を見据えた環境価値への着目

同社は今後の展望として、家庭の太陽光発電によるCO₂排出削減の価値にも着目しています。J-クレジット制度に知見を持つ事業者との情報交換を通じ、取り組みへの参加条件や必要な手続きを確認していく方針です。太陽光発電を導入した顧客への情報提供や案内など、同社が担える役割の検討を進めます。

Growith株式会社の代表取締役である延 翔哉氏は、専門家としての知見に住宅会社やメーカーの知見が加わることで提案の幅が広がる点に触れ、設備導入後も含めて頼られる関係を住宅関連企業と築いていきたい旨を述べています。

会社概要

  • 会社名: Growith株式会社
  • 所在地: 東京都港区
  • 代表者: 代表取締役 延 翔哉
  • 公式サイト: https://gro-with.co.jp/

本記事はGrowith株式会社の発表をもとに作成しました。

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