Compalyze、月間利用者300万人を突破し登記取得サービス開始
企業情報データベース「Compalyze」の月間アクティブユーザー数が、当社計測で300万人を突破した。株式会社Compalyzeは2026年11月16日、法人向け登記情報取得サービス「Compalyze Tōki Lib.」の提供を開始した。
月間アクティブユーザー数が300万人に
「Compalyze」は2025年11月にクローズドな形式でリリースされ、2026年5月28日にリニューアルして公開された。月間アクティブユーザー数は6月に60万人、8月に100万人、9月に150万人、10月に250万人を突破し、公開から約6ヶ月で300万人に達した。
株式会社Compalyzeによると、月間アクティブユーザー数は直近30日間(2026年11月時点)に「Compalyze」を利用したユーザー数で、Googleアナリティクスによる同社の計測値。
登記情報を最大50社分まとめて取得


「Compalyze Tōki Lib.」では、複数社の登記情報(PDF)を1回の注文で最大50社まで取得できる。最新の登記情報は1文書330円(税込)で、登記情報提供サービスの利用料(国320円+協会10円)と同額。取得できた分だけを請求し、取得完了はメールで知らせる。





過去にCompalyzeが取得した登記情報は「アーカイブ」として1文書220円(税込)で提供する。アーカイブはすぐにダウンロードできるが、会社によっては用意がない場合がある。

取得したPDFは商号や取得日でファイル名を付け、ZIPで一括保存できる。PDFはマイライブラリに組織ごとに保管され、保管期間中は何度でもダウンロードできる。手元の謄本PDFもアップロードして管理できる。
データ機能は月額3,300円
月額3,300円(税込)のデータ機能では、取得したPDFから読み取った商号・資本金・役員・変更履歴などを表やCSVで利用できる。法人番号で取引先リストと照合できるが、CSVに住所は含まない。ウォッチ中の会社に新しい登記の受付があれば、毎朝9時にメールで知らせる。基本プラン(月額0円)でも、最初の5文書は解析データを試せる。
REST APIとMCPを通じて、検索・見積・購入申請や解析データの参照もできる。購入は原則、組織内で購入権限を持つメンバーの承認を経て確定する。承認なしの購入は、オーナーが明示的に設定し、金額の上限を定めた場合に限る。取得完了や承認待ちは署名付きのWebhookで通知し、PDFをそのまま受け取る設定も可能。
提供条件と利用方法
PDFの取得・保存は月額0円の基本プランで利用でき、取得料は最新が1文書330円(税込)、アーカイブが1文書220円(税込)。最新の登記情報を50社分取得する場合、取得料は330円×50社=16,500円(税込)となる。表・CSVを利用する場合は、別にデータ機能の月額3,300円(税込)がかかる。
対象は法人のみで、法人メールで登録し、運営が所属を確認する(通常1営業日ほど)。個人・個人事業主は登録できない。支払いはクレジットカードで、取得料は注文ごとに取得できた分だけ、データ機能は契約日から1か月ごとに請求する。
株式会社Compalyzeによると、提供するPDFは登記情報提供サービスから取得した登記情報で、登記事項証明書ではない。証明書が必要な場合は法務局で取得する必要がある。
本記事は株式会社Compalyzeの発表をもとに作成。
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