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Aikido Security、日本法人を設立し2026年11月に日本市場へ本格参入

脆弱性を発見・修正する統合セキュリティプラットフォームを提供するAikido Securityは、ジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社(Japan Cloud)との提携により、日本法人「Aikido Security株式会社」を設立し、2026年11月より日本市場に本格参入すると発表した。世界で15万以上のチームに導入されており、Toyota Financial ServicesやForum Engineeringなどが利用している。

開発から本番環境までを横断して分析

Aikido Securityのプラットフォームは、開発コード、クラウド基盤、本番環境の情報を横断的に分析し、実際に悪用される恐れのある問題を優先順位付けする。対応不要なアラートを削減し、見つかった問題は「AutoFix」が修正につなげる。

「AIペネトレーションテスト」は、攻撃者の視点でアプリケーションと外部ネットワークを継続的にテストする。開発コードや検出結果をクラウドに置かないポリシーを持つ規制の厳しい企業や組織向けには、「Aikido Machine」が、エアギャップ環境を含む自社ネットワーク内のハードウェア上で継続的なAIペネトレーションテストを実行する。

Aikido Securityの社内リサーチチームは、ソフトウェアサプライチェーンの脅威インテリジェンス「Aikido Intel」を運営し、Shai-HuludやLaravel-langをはじめとする大規模な攻撃をいち早く検知してきた。

2026年11月から日本市場に本格参入

日本では企業を狙ったサイバー攻撃や情報漏えいが相次いでいる。政府は11月6日、総額100億円の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。AIを活用して脆弱性の特定や攻撃への対処を担う専門チームの立ち上げや、被害を受けた企業の初動対応を支援する「官民サイバー救援隊(仮称)」の創設などが盛り込まれている。

Aikido Securityによると、AIによってソフトウェア開発と、それを狙う攻撃の両方が加速している。AIが生成するコードやAIエージェントがソフトウェアを変更する速さに、セキュリティ検証が追いつかなくなっているという。Aikido Securityは「自らを守るソフトウェア(self-securing software)」の実現に取り組み、セキュリティ部門やコンプライアンス部門向けのガバナンスとレポーティング機能も備えているとしている。

日本市場への参入は、シンガポール、オーストラリアに続くアジア太平洋地域での事業拡大の一環。Aikido Securityは日本国内に支援体制を整え、日本語での情報提供を通じて顧客とパートナーを支援していくとしている。

CEOとJapan Cloud社長がコメント

Aikido Security CEO Willem Delbareは、日本のエンジニアが急速にAIを取り入れ、攻撃者も同様にAIを利用していると指摘。「近い将来、ソフトウェアの大半はAIによって書かれ、AIによって攻撃されるようになり、そのすべてを人間のチームがレビューすることはできません」と述べた。

ジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 福田 康隆は、ソフトウェアサプライチェーンを狙った攻撃が増えるなか、セキュリティは開発現場だけでなく経営の課題になっているとコメント。Aikido Securityと共に、日本企業が開発のスピードを落とすことなく安全なソフトウェアを届けられるよう支援していくとした。

両社の概要

Aikido Securityはベルギーで創業し、AI時代の開発チームに向けて「自らを守るソフトウェア(self-securing software)」の実現に取り組んでいる。同社によると、欧州のサイバーセキュリティ企業として史上最速でユニコーン企業となり、世界で15万以上のチームに導入されている。主な顧客にはToyota Financial Services、GlobalLogic、Deel、Revolut、Nianticなどが含まれる。

Japan Cloudは世界中からテクノロジー企業を発掘し、中長期的な視点で共同経営を行っている。2000年のSalesforceの日本法人設立を始め、Marketo、Concur、Braze、Coupa、New Relic、PagerDuty、Kong、ClickHouseなどの日本進出をサポートしてきた。現在では累計20社の外資系テクノロジー企業の日本法人の経営に携わっている。詳細は https://japancloud.jp を参照。

本記事はAikido Securityの発表をもとに作成。

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