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物価高時代の副収入調査、家計負担増は73.0% Amazon販売は3.9%

セラースプライト(SellerSprite)は、全国の15歳以上の男女2,000人を対象に「物価高時代の副収入調査」を実施し、結果を公開した。物価上昇で家計の負担が増したと答えた人は73.0%だった一方、副業をしている人は13.2%、Amazonで現在継続的に販売している人は3.9%だった。

調査では、副収入を得るために行ったことや、商品を販売したことがある人の販売先なども尋ねた。ネットでの物販に前向きな人は全体の16.4%で、Amazonで現在または過去に販売している人では71.3%だった。

家計負担の増加を感じた人は73.0%

ここ1〜2年の物価上昇について、「負担がかなり増した」と答えた人は35.4%、「負担がやや増した」は37.6%だった。合わせて73.0%が家計の負担増を感じており、「負担は減った」は1.9%だった。

この1年で支出を減らした人は68.4%。減らした項目は「食料品」が30.8%で最も多く、「外食」(30.1%)、「衣料品」(25.6%)、「旅行・レジャー」(23.2%)、「趣味・娯楽」(20.0%)が続いた。最も減らされていない項目は「子どもの教育費」(3.7%)だった。

副業をしている人は13.2%

副業を「現在している」人は13.2%、「興味があり、検討している」人は25.4%だった。「興味はない・したことがない」と答えた人は54.8%に上った。

現在副業をしている264人のうち、月5万円未満の人は67.0%で、月1万円未満は25.8%だった。副収入を得るために行ったことでは、「ポイ活・アンケートモニター」が41.8%で最も多く、「株式・投資信託などへの投資」(16.9%)、「フリマアプリ・オークションで不用品を売る」(11.8%)が続いた。

商品の販売先はメルカリが最多

商品を販売したことがある399人に販売先を尋ねたところ、メルカリが49.6%で最も多かった。「Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ」は34.8%、「楽天ラクマ」は19.3%、「Amazon」は11.3%だった。

回答者全体のうち、Amazonで「現在、継続的に販売している」人は3.9%。69.1%はAmazonでの販売に「興味はない」と答えた。

ネット物販への意識は経験で差

副業としてネットで商品を販売することに前向きな人は全体の16.4%で、否定的な人は24.2%だった。前向きな人の割合は、副業に興味がない人では5.1%、副業をしている人では40.9%。Amazonで現在または過去に販売している人では71.3%だった。

Amazonで販売を始めたい120人への追加調査では、始める際のハードルとして「売れ残り在庫のリスク」(26.7%)、「何を売ればいいかわからない」(22.5%)、「始め方がわからない」(21.7%)が挙がった。

調査概要

調査名は「物価高時代の副収入調査」。セラースプライトが調査主体となり、株式会社アイブリッジ「Freeasy」によるインターネット調査を実施した。

全国調査は2026年9月30日、全国の15歳以上の男女2,000人(男性1,000人・女性1,000人)を対象に行った。追加調査は2026年10月13日〜21日、全国調査の回答から抽出した5グループ474人から、計580件の回答を得た。割合は各グループ内の比率で、小数点以下第1位まで表示。複数回答の設問は合計が100%を超える。回答同士の関係は関連を示すもので、因果関係を意味するものではない。

調査レポート全文は、https://www.sellersprite.jp/jp/v3/knowledge/article/survey-inflation-side-income-amazon-selling で公開されている。

本記事はセラースプライトの発表をもとに作成。

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