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10月の可処分所得QPIは前年比プラス3.42% QUICKとペイロール公表

株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」の2026年10月確報値が公表された。所定内給与QPIは前年同月比+3.24%と引き続き3%台の水準で推移し、可処分所得QPIは前年同月比+3.42%と前月からほぼ横ばいを維持している。所得税等の負担増が見られたものの、給与や賞与の増加が影響し、労働者の手取り額が堅調な伸びを保っていることが確認された。

所定内給与と可処分所得の推移

10月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.24%となった。前月の+3.46%からわずかに低下したものの、引き続き3%台の底堅い水準で推移しており、春闘を起点とした基本給の引き上げ効果が企業の給与体系に定着しつつあることがうかがえるとしている。

一方、可処分所得QPIは前年同月比+3.42%となり、大幅な回復を見せた前月の+3.44%からほぼ横ばいを維持した。当月は所得税等の負担増が見られたが、所定内給与の安定した上昇に加え、9月度に引き続き所定外給与の増加、賞与額および賞与受給者数の割合が増加した。この結果、足元の消費者物価上昇率(9月時点・コアCPI+2.1%)を明確に上回っており、実質的な購買力の向上が見込まれるとしている。

税および社会保険料の動向

税および社会保険料の動向をみると、例年9月の「定時決定」に伴う社会保険料改定が実務上反映される月であるものの、社会保険料QPIは前年同月比+3.28%(前月+3.34%)と小幅な低下にとどまった。

一方で、所得税QPIは同+2.30%(前月+0.19%)と前月の水準から大きく反発した。所定外給与・賞与額の上昇による課税対象額の押し上げが影響したと考えられている。また、地方税QPIは同+2.88%(前月+2.85%)と安定して推移した。

総じて、所得税の反発などの負担増要因があったものの、基本給に加え時間外手当等の諸手当を含む給与と賞与の上昇がそれを吸収し、労働者の手取り額(可処分所得)は堅調な伸びを保っていることが示唆される月となったとしている。

今後の公開予定と詳細

数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合がある。2026年11月度データの速報値の公開は2026年12月9日(水)、確報値の公開は2026年12月14日(月)を予定している。

詳細はQPI月次レポート2026年10月版( https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202610.pdf )に掲載されている。問い合わせは問い合わせ先( https://corporate.quick.co.jp/contact/ )で受け付けている。

株式会社QUICKについて

株式会社QUICKは、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報はもとより、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供している。

  • URL: https://corporate.quick.co.jp/

本記事は株式会社QUICKと株式会社ペイロールの発表をもとに作成

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