福祉施設職員の8割超、1年以内のAI・DX導入を希望
株式会社For Twoは、新潟県社会福祉法人経営者協議会が開いた「実践的 生成AI活用セミナー」の受講者に、生成AIの導入意向を尋ねるアンケートを実施した。1年以内にAI・DX導入を始めたいとの回答は、第1回後が81.8%、第2回後が84.6%だった。一方、自由記述では導入手順やセキュリティへの不安、職種ごとの活用方法を考える難しさも挙がった。

セミナーは全2回、78名が受講
セミナーは令和8年度 経営協研修会として開催され、株式会社For Two 代表取締役の水口龍弥が講師を務めた。第1回は2026年11月6日(金)に新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区)で対面開催し、第2回は11月13日(金)にオンラインで開催した。新潟県内の社会福祉施設で施設長、管理者、事務職など管理業務を担当する78名が受講した。
アンケートは各回終了後に実施し、第1回は55名、第2回は52名が回答した。AI・DX導入を始めたい時期について、「3か月以内」「半年以内」「1年以内」と答えた人は、第1回後が45名(81.8%)、第2回後が44名(84.6%)だった。「その他」には「法人の方針次第」「上司の判断を仰ぎながら整備していきたい」など、時期を法人の判断に委ねる回答が含まれた。


第2回後、半年以内の導入希望は61.5%

「3か月以内」と「半年以内」を合わせた割合は、第1回後が43.6%(24名/55名)、第2回後が61.5%(32名/52名)だった。第2回では導入の進め方や導入計画を扱った。回答者は各回で一部異なるため、同じ人の回答の変化を示すものではない。

業務を工程ごとに分けて見直す「業務分解・無料診断」に「興味がある」と答えた割合は、第1回後が94.5%(52名/55名)、第2回後が76.9%(40名/52名)だった。

記録作成から組織導入までを扱う

第1回は、記録や文書作成など現場業務での活用を中心に構成した。生成AIの現状や福祉現場での活用事例、個人情報と安全な使い方を説明し、議事録、ケース記録・計画書、研修資料の作成を実演。受講者はプロンプト(指示文)を作成する演習にも取り組んだ。

第2回は経営・管理業務での活用を扱い、シフト作成などの使い方を実演と演習で確認した。組織への導入の進め方と導入計画も検討し、受講者は最初に取り組む業務を1つに絞った計画のたたき台を作成した。演習では、個人が特定できる情報を入力しないこと、AIの出力を下書きとして人が確認することを前提とした。
自由記述では手順や安全面への不安も
自由記述は第1回17件、第2回25件の計42件だった。具体的な進め方や使えるツールが参考になったという声のほか、セキュリティが気になるため専門家と始めたい、職種や事業ごとに導入できる要素を挙げる必要がある、不慣れで実務に取り入れる手順が分かりづらいといった意見が寄せられた。
介護人材について、厚生労働省が2024年7月に公表した推計では、2040年度に必要な介護職員数は約272万人で、2022年度の約215万人から約57万人増える見込み。介護事業所でAIツール(生成AI等)を導入している割合は8.4%だった(厚生労働省 調査研究事業、2025年、6,875事業所が回答)。また、パパゲーノAI福祉研究所の調査では、介護・障害福祉の従事者の71.2%が生成AIを週1回以上使用し、職場に明確なAI活用のガイドライン・ルールがあるとの回答は19.8%だった(2025年11〜12月、有効回答184名)。両調査は対象・方法が異なるため、単純に比較できない。
株式会社For Twoは福祉向け生成AI研修・AI導入支援サービス「Yutoria」を運営する。2025年3月以降、全国社会福祉法人経営者協議会や全国団体、10県の社会福祉協議会・経営者協議会などの主催で、計18回のセミナー・研修に登壇した。12月3日には、山梨県社会福祉法人経営者協議会のセミナーでも講師を務める予定としている。
本記事は株式会社For Twoの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



