ヒューマンホールディングス株式会社は2026年10月10日、グループ社員の現場から生まれた工夫や挑戦を称える新たな社内表彰制度「プロダクト・イノベーション賞」の第1回表彰式を実施した。同制度はグループが展開するすべての事業およびすべての業務を対象としている。初開催となる今回は、日々の業務プロセスを根本から見直した3つの取り組みが表彰された。

新制度設立の背景と評価基準

同社グループは教育を中心に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツなど多様な事業を手掛けており、社員の職種も多岐にわたる。2026年4月に新設された「AI特別賞」に続き、事業や職種を問わず現場の工夫や挑戦を評価する場として本賞が設けられた。自薦・他薦を問わず規模の大小に関わらず応募できる仕組みとすることで、社員の挑戦を引き出し、優れた取り組みを全社で共有してグループ全体の底上げと生産性向上を図る狙いがある。

応募テーマには「新サービス・製品開発」「DXプロダクト開発」「プロセス革新・生産性向上」の3つが設定されている。選考にあたっては、削減時間やコストなどの定量的な成果、業務品質や働き方の変化といった定性的な成果、顧客への付加価値という3つの観点から評価が行われる。

第1回で表彰された3つの取り組み

今回の表彰式では、業務プロセスの抜本的な見直しにより定量的な成果を創出した以下の3件が選ばれた。

教育事業（社会人向け教育）の現場では、部門責任者が主導してAIを活用した新たな業務フローを構築し、情報システム部門と連携してルールを整備した。これにより集計・リサーチの作業時間が前年比で約7割削減され、研修を座学から実践・成果共有へと変革して考える時間を創出した。今後は部門外への展開や研修への導入が予定されている。

人材事業（システム開発部門）では、属人化していたノウハウを共有し、AI活用を前提とした標準工程を構築した。これにより規模の大きい開発業務の処理期間が33.9日から20.9日へと約4割短縮され、2カ月を超える長期案件がゼロになったほか、顧客への納期回答も9割は3週間以内へと改善した。開発過程で生まれた教材やツール、その作り方の型は、他部門へも展開されている。

グループの情報システム部門では、基幹システム改修時の動作確認プログラムをAIで自動化し、1機能あたり10日相当の確認工数を削減した。手作業では困難だった範囲まで網羅的な動作確認が可能になり、システムの安定運用を実現した。承認ルールなどの安全運用体制も整備され、今後は他の業務システムへも拡張される予定となっている。

人事担当役員のコメント

ヒューマンホールディングス株式会社 管理本部 人事部 執行役員の鈴木 学氏は、本賞について、成果の大きさだけでなく一歩を踏み出した勇気と試行錯誤のプロセスを讃えるために全社員が応募できる賞として設けたと説明している。小さな挑戦やアクションの繰り返しがグループの新たな風土となり、将来の事業へ大きく育つことに期待を寄せた。

東京都新宿区に本社を置くヒューマンホールディングス株式会社（代表取締役社長：佐藤 朋也）は、1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツなどの事業を展開している。

• 代表者：代表取締役社長 佐藤 朋也
• 所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
• 資本金：12億9,990万円
• URL：https://www.athuman.com/

本記事はヒューマンホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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