NAAや東大先端研など4者、社会連携研究部門未来スカイ・ネクサスを発足
成田国際空港株式会社(NAA)は、東京大学先端科学技術研究センター(東大先端研)、株式会社JAL航空みらいラボ、日本電気株式会社(NEC)と共同で、東大先端研に社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス」を10月1日付で発足した。本部門では、航空に関わる人や組織、技術やデータをつなげる共創基盤を通じて次世代の航空エコシステムを構築し、航空のレジリエンス向上を目指す。実際の航空・空港現場を起点として、現場課題の把握から先端技術の研究、実証、実運用への展開を一体的に進める。

背景と目的
航空は人や物の移動だけでなく、産業活動や半導体・医薬・電子部品など高付加価値貨物のグローバルなサプライチェーンを支える社会と経済に不可欠な基盤のひとつとなっている。一方で近年は、現場の深刻な人手不足や脱炭素化に加え、地政学リスクや災害の激甚化、国際情勢の変化といった環境変化に直面している。これからの航空には、安全性や効率性に加え、予期せぬ事態や環境変化に柔軟に対応する持続可能で強靭な輸送網である航空ネットワークが求められている。
研究の内容と取り組みの方向性
未来スカイ・ネクサスでは、デジタルツイン・AI・データ連携などの先端技術を活用して空港・運航・データ・制度を一体で設計し、航空・空港の現場をより正確かつ迅速に捉え、関係者間の情報連携と判断を高度化するための研究を行う。研究成果の社会実装を加速し、レジリエンスに優れた次世代の航空エコシステムの実現を通じて社会課題の解決を目指す。
取り組みの方向性として、持続可能で強靭な航空の実現に向けた研究と社会実装、空港を実証フィールドとした次世代の航空交通管理や空港運用の高度化、デジタルツイン・AI・データ連携による空港運営・航空機運航・航空管制の統合的最適化が挙げられている。
社会連携研究部門の概要
名称は「未来スカイ・ネクサス」(英語名:Future Sky Nexus)で、担当教員を東京大学 先端科学技術研究センターの伊藤 恵理 教授(航空宇宙モビリティ分野)、協力教員を同センターの河野 龍興 教授(水素エネルギー分野)が務める。共同研究参画企業はNAA、JAL航空みらいラボ、NECである。
参画組織の概要は次の通り。
- 東京大学先端科学技術研究センター:所在地は東京都目黒区、所長は杉山 正和
- 株式会社JAL航空みらいラボ:本社は東京都品川区、代表取締役社長は柏 頼之
- 日本電気株式会社:本社は東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEOは森田 隆之
各者の想定される役割
4者の役割として、以下の内容が想定されている。
- 東大先端研:先端科学技術に基づく研究開発を行い、データ分析・数理モデル・AI・シミュレーションなどを活用した科学的な評価と社会実装を推進
- NAA:成田空港をはじめとする実際の空港運用を踏まえ、現場課題を提示するとともに、実証フィールドと運用知見を提供
- JAL航空みらいラボ:航空機運航や航空事業に関する知見を提供し、航空会社の実務・運航の観点から研究・実証に協力
- NEC:現場データを取得・連携・分析し、研究成果の実運用への展開や、共創基盤の構築を推進
本記事は成田国際空港株式会社の発表をもとに作成
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