KANAMEがマンション管理会社向け引継ぎ支援サービスを11月10日より提供へ
東京都渋谷区に本社を置く株式会社KANAMEは、マンション管理会社を対象とした「引継ぎ支援サービス」の提供を2026年11月10日より開始します。担当替えやリプレイス、M&A、自主管理からの引継ぎなどを想定したサービスとなります。
紙や写真のまま保管されている管理規約のテキスト化や散在する書類の整理、物件管理システム登録などに必要なデータ収集のほか、法改正に対応した物件情報レポートの作成を通じて、引継ぎ業務の負担軽減と円滑な立ち上げを後押しします。
既存物件の受託増加と高経年化がもたらす引継ぎの課題
一般社団法人マンション管理業協会がまとめた「令和8年マンション管理受託動向調査」(332社)によると、各社が受託する物件のうちリプレイスやM&A、自主管理を含む既存物件の割合は棟数比で38.9%に上り、前年度からの推移を見ても増加傾向にあります。上位管理会社への聞き取りではリプレイスによる年間の引継ぎが数十棟に及ぶケースもあり、退職や異動による社内の担当替えを含めると、年間で相当数の引継ぎが発生しているとみられます。
さらに国土交通省の「築40年以上のマンションストック数の推移」では、築40年以上の物件は20年後に現在の約3倍以上になると見込まれています。高経年物件ほど書類や過去の経緯が積み重なる一方で、引継ぎが重なる過程で失われる情報も生じます。マンションの長寿命化を進めるうえで、その後の管理品質に直結する引継ぎ時の業務負荷軽減と早期立ち上げが重要な要素となります。
現場では、紙や写真の資料を転記・検索する手間や、散在する書類の収集に長時間を要するといった負担が指摘されています。また、理事会運営や修繕などの業務を滞らせないための速やかなデータ作成が難航し、引継ぎ後も課題や経緯を把握しづらく管理業務全般に影響を及ぼす状況も生じています。

導入の手間を抑えたデータ化とレポート作成の支援内容
提供されるサービスは、新システムの導入や習得を必要とせず、預かった資料をデータやレポートとして納品する形態を取ります。
- 管理規約の文字起こし:紙や写真状態の資料をテキスト化し、確認や参照がしやすい形へ整備
- フォルダ整理(書類の整理):受け取った資料のファイル名やフォルダ構成を整理し、検索性を向上
- 必要データの収集:物件管理システムへの登録や重要事項調査報告書の作成に必要な情報を収集
- 物件情報レポート:過去の判断や経緯をまとめたレポートのほか、2026年法改正に伴う管理規約の要確認箇所と改訂案を提供(改訂案は参考案であり、正確な表記や法的判断には弁護士など専門家の確認が必要)
- 提供開始日:2026年11月10日
- 対象:担当替え、リプレイス、M&A、自主管理からの移行などで物件を受託する管理会社
- 利用形態:コピーした資料を預かり、データやレポートとして納品
- 料金形態:納品型(物件数や資料の量に応じて見積もり)
- 納品までの期間:依頼から1~2週間程度(目安)
業務代行やツール開発など今後の展開
KANAMEでは今回の支援内容にとどまらず、各社の課題に応じた業務代行や効率化ツールの開発も行えるとしています。引継ぎ時だけでなく、理事会や総会に向けた日程調整、会場予約、議事録作成の代行なども実施する方針です。
株式会社KANAMEについて
株式会社KANAMEの概要は以下の通りです。
- 会社名:株式会社KANAME(カナメ)
- 所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
- 設立:2025年11月
- 代表取締役:大久保 亘
- 事業内容:マンション管理AI「KANAME」の開発・運営、担当替え・リプレイス時の引継ぎ支援サービス、業務代行、その他効率化ツールの開発
- URL:https://kaname-ax.com
本記事は株式会社KANAMEの発表をもとに作成されています。また、記事内のデータとして一般社団法人マンション管理業協会「令和8年マンション管理受託動向調査」および国土交通省「築40年以上のマンションストック数の推移」(令和7年末現在)、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の公表資料を参照しています。
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