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MSF、コンゴのエボラ流行半年も対策の不備を指摘

コンゴ民主共和国でエボラ病の流行が宣言されてから半年が経過した。国境なき医師団(MSF)は、患者や対応に当たる人びと、地域社会に必要な支援が届いておらず、流行を制御できていないと警告している。MSFはコンゴ政府と国連機関に、確保済みの資金や人員、物資を現場で効果的に活用するよう求めた。

資源が現場に届かず、追跡体制にも不備

MSFインターナショナル会長のジャビド・アブデルモネイム医師は、対策に巨額の資金が投じられている一方で、最前線では必要な物資や報酬が得られていないと指摘する。国際社会から数億米ドル(数百億円相当)が拠出されたものの、対策の根幹となる活動には重大な不備が残り、感染拡大の抑制や救命を妨げているという。

現地の対応職員は研修を受けておらず、報酬も支払われないことがあり、ストライキに入る場合もある。車両や救急車の燃料が不足し、感染状況を調べるチームが書類上は存在していても、現場で活動していない例がある。地域の職員には疑い例を報告するための電話やデータ通信の手段がなく、医療従事者も必要な物資や技術支援を得られていない。

感染者の把握・追跡にも課題がある。公式には資金や人員が割り当てられているが、調査が不十分な地域や、まったく着手されていない地域がある。過去1カ月に報告されたエボラ関連死者のうち、3分の2近くは治療センターではなく地域の中で亡くなった。

MSFによると、対応開始以降、イトゥリ州でMSFのチームが治療したエボラ患者のうち、感染者との接触が把握されていた人は9%だった。アブデルモネイム医師は、地域の不信感が調査を難しくしているとしながら、監督体制や人員配置の見直し、現場活動への支援強化を訴えた。

地域による対応の偏り、医療施設で感染も

MSFは、一部地域に対応が集中し、他の感染多発地域が取り残されていると懸念する。北キブ州では流行規模に見合う体制の立ち上げが遅れ、上ウエレ州は深刻に取り残されているという。両州では対応チームの人員や物資が不足し、医療施設にも滅菌体制、水、消毒用の塩素、患者を振り分けるトリアージの仕組みが十分にない。

北キブ州のベニ保健区域では、エボラ患者の4分の3近くが医療施設で感染していた。対応開始から半年が経過した今も、医療施設や人道援助団体で個人防護具(PPE)が不足し、MSFへの提供要請が相次いでいる。MSFは多くの要請に応じきれていない。

アブデルモネイム医師は、最初に感染が集中した地域以外では対応要員が少なく、民間の診療所や病院、薬局、地域に根付いた伝統療法をする人びとも対策計画にほとんど組み込まれていないと指摘する。人びとが体調を崩した際にこうした施設や治療者を頼り、そこで感染するケースも続いているとして、現実に沿った対策が必要だと述べた。

対策の成果と残る課題

この半年間に、コンゴ当局と国際的な協力機関は診断体制を強化し、隔離・治療施設を拡充した。地域住民への働きかけも広がり、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた試験が始まっている。一方、対策の不備は広く認識されているものの、その大半は解消されていない。

コンゴ当局は、資源の配分と使途を明らかにするため、関係組織の活動への監督を強化し、透明性を高める措置を発表した。MSFは、こうした約束を現場の改善につなげるよう求めている。

エボラ患者は1万1000人を超え、死者は5000人を上回った。MSFはコンゴ政府と国連機関に、活動の監督と説明責任を強化し、対応職員への研修や報酬、装備、支援を確保するとともに、支援を最も必要とする地域に資源を重点配分するよう訴えた。

MSFの対応状況

MSFは2026年5月15日にエボラの流行が宣言された後、コンゴ当局への支援を開始した団体の一つ。治療センターや隔離施設の設置、医療施設での感染予防・管理、感染状況の把握・追跡、地域での啓発活動に取り組み、新たに感染が集中している地域へ緊急対応チームを派遣してきた。

11月上旬時点で、MSFは感染が確認された8州のうち5州で活動している。8カ所のエボラ治療センターを運営し、3つの緊急対応チームを派遣している。MSFが支援する施設には、感染が確認された患者約1500人が入院した。

今回の対応にMSFが充てた資金は6460万ユーロ(約114億円相当)で、ほぼ全額を民間からの寄付で賄っている。MSFが直接雇用する職員と、MSFの資金支援を受けて活動する人びとを合わせ、約2900人が対応に携わり、およそ9割は現地採用のスタッフだ。

本記事は国境なき医師団の発表をもとに作成。

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