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ナビタイム、訪日客動態データ取得の法人向けAPI提供開始

株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、2026年11月16日(月)より、利用者が条件を指定して訪日外国人の動態データを取得できる法人向けAPI「NAVITIME Inbound Data API」の提供を開始した。本サービスでは、利用者が指定した任意のエリアにおける訪日外国人の滞在状況や、旅程の順序をふまえた地点間の移動・周遊の動向をAPIで取得できる。提供にかかるコストとリードタイムを抑え、自治体やDMO、民間企業などのシステムや分析環境への取り込みに対応する。

条件指定による即時集計とAPI連携に対応

ナビタイムジャパンではこれまで、利用者ごとに要件を伺い、訪日外国人旅行者の位置情報データを集計・加工したデータやレポートを提供してきた。一方で、「任意の範囲で見たい」「直近の日付まで含めたい」「2地点間の移動や周遊の流れを見たい」といった要望の多様化に伴い、条件を変えるたびに要件のすり合わせと再集計が必要となっていた。

NAVITIME Inbound Data APIは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータを活用する。利用者自身が条件を指定し、個別のやり取りを待たずにその場で集計結果を取得できるため、仮説の検証を素早く繰り返すことが可能となる。行政区分やメッシュに加え、利用者が登録した任意の範囲(ポリゴン)も集計対象にでき、期間や国・地域、滞在の基準を組み合わせた集計に対応する。契約プランによっては、前日までのデータも集計対象にできる。

提供する3種類のAPIと集計機能

提供されるAPIは以下の3種類となる。

  • エリア訪問集計API: 指定したエリアに滞在した旅行者の数を、国・地域や時期、訪日回数などに分けて集計する。観光地の来訪者数の推移や国・地域別の内訳、ある地域を訪れた旅行者がほかに訪れた地域の把握に活用できる。
  • エリア組み合わせ集計API: 同じ旅程の中であわせて訪れたエリアの組み合わせごとに、旅行者の数を集計する。あわせて訪れやすい観光地の把握や周遊ルートの検討に活用できる。
  • エリア間移動集計API: 地点の前後に滞在したエリアの組ごとに旅行者の数を集計するほか、出発地と到着地の組ごとに旅行者の数を集計し、旅程の何回目の移動かも区別できる。観光地に来る前・後の立ち寄り先の把握、周辺地域との連携の検討、移動の多い区間や周遊の順序の把握、二次交通の検討に活用できる。

北陸・飛騨地域における分析事例

本APIを用いた分析事例として、2025年1月~12月の富山県・石川県・岐阜県の全市町村における滞在人数を集計した結果、金沢市(石川県)、富山市(富山県)、高山市、白川村、下呂市(岐阜県)の順に滞在人数が多いことが判明した。エリア組み合わせ集計APIによる訪問パターンの分析では金沢市・富山市が最も多く、下呂市を訪れた旅行者のうち83.0%が高山市に、富山市を訪れた旅行者のうち56.8%が金沢市に、白川村を訪れた旅行者のうち49.8%が金沢市にあわせて訪れるなど、県をまたいだ周遊傾向が確認された。上位の訪問パターンは国・地域によって異なり、アジアでは金沢市・富山市、欧米豪では高山市・下呂市が最も多かった。

また、エリア間移動集計APIを用いて金沢市・高山市の前後に滞在した市区町村を比較した事例では、金沢市の前後においてアジアからの旅行者は前の滞在地(27.8%)、後の滞在地(24.0%)ともに富山市が最多となった。欧米豪からの旅行者は前の滞在地が東京23区(32.6%)、後の滞在地が京都市(28.9%)で最多となった。高山市の前後では、アジアからの旅行者は後の滞在地が白川村(30.3%)で最多となり、欧米豪からの旅行者は前の滞在地が下呂市(21.3%)、後の滞在地が白川村(22.0%)で最多となるなど、国・地域による移動の流れの違いが示されている。なお、これらの分析は旅行日数30日以内の旅行者を対象とし、連続して30分以上同一の市町村内で測位が確認された状態を滞在と定義している。

サービス概要と関連情報

ナビタイムジャパンが提供するインバウンド分析サービスには、今回のAPIのほか、全国の動きを画面で探せるWeb分析ツール「インバウンドプロファイラー」や、自社の地点への来訪を定点観測するWeb分析ツール「インバウンドプロファイラー・フォーカス」がある。同社は今後も機能拡充や利便性向上に努め、自治体や企業の観光戦略の検討やマーケティングを支えるとしている。

  • サービス紹介サイト: https://data-business.navitime.co.jp/api/inboundapi
  • お問い合わせ先(移動データ事業 お問い合わせフォーム): https://data.navitime.co.jp/

本記事は株式会社ナビタイムジャパンの発表をもとに作成

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