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モチベーションクラウド エンゲージメントがデジタル庁運営のDMPに登録

株式会社リンクアンドモチベーションは、提供するクラウドサービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」がデジタル庁の運営する「デジタルマーケットプレイス(DMP)」に登録されたと発表した。

今回の登録に伴い、国や地方公共団体などの行政機関がDMP上で同サービスのサービス内容を検索および選定できるようになった。

DMP登録の背景と目的

近年、地方公共団体においては生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、職員採用の応募者減少や若手・中堅職員の離職、管理職への昇任意欲の低下といった人材確保・定着の課題が生じている。行政サービスを持続的に提供するにあたり、職員が働きがいを持ち組織への共感度合いを高める組織づくりが重要視されている。

一方で、自治体が民間サービスを導入する際にはサービスの探索や比較、調達手続きに一定の負担が発生していた。同サービスがDMPに登録されたことで、行政機関が情報を確認・比較し、組織の課題やニーズに応じて選定しやすい環境が整ったとしている。

同社はDMPへの登録を通じてサービスを行政機関に提供するとともに、組織変革の知見を活かして職員の働きがい向上と持続可能な行政組織づくりに貢献していくとしている。

「モチベーションクラウド エンゲージメント」は、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスである。延べ14,440社、約671万人(2026年6月末時点)のデータベースをもとに組織状態を可視化し、課題に応じたアクションプランの実行を支援している。行政組織においては9庁を含む26組織への支援実績があり、職員13万人以上のデータベースを蓄積している。

本サービスは、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額およびシェアで10年連続第1位(2017~2026年度予測)を獲得している。

なお、同社が実施した自治体職員を対象とする調査(【7自治体・約2万人を分析】職員エンゲージメントと退職率・休職率の関係に関する調査結果(令和7年度))では、エンゲージメントが高い組織ほど休退職率が低い傾向が確認されている。

デジタルマーケットプレイス(DMP)は、デジタル庁が運営する行政機関向けのクラウドソフトウェア(SaaS)等調達支援システムである。

行政機関はDMP上に登録されたソフトウェアやサービスについて、機能、価格、セキュリティ情報などを検索・比較した上で自組織に適したサービスを選定できる。従来のIT調達における手続きの負担軽減や調達期間の短縮、多様な事業者の公共調達参入促進を目的に整備が進められている。

株式会社リンクアンドモチベーションの概要

  • 代表取締役会長:小笹 芳央
  • 資本金:13億8,061万円
  • 証券コード:2170(東証プライム)
  • 本社:東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
  • 創業:2000年4月
  • 事業内容:
  • 組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)
  • 個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)
  • マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)
  • ベンチャー・インキュベーション

本記事は株式会社リンクアンドモチベーションの発表をもとに作成されています。

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