FullDepthら、内閣府の海洋ドローン実証事業に採択
株式会社FullDepthは共同事業者とともに、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に提案した「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」が採択されたことを発表した。共同事業者には、東洋エンジニアリング株式会社、株式会社IHI、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社が名を連ねる。洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローンの活用形態を想定した社会実装モデルの構築や、利用実証の基本計画の策定、2040年に向けたロードマップの取りまとめを行う。
事業の概要とFullDepthの役割
海洋無人機(海洋ドローン)は、省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待されている。本事業は、2025年度事業の成果を基盤として実施される。FullDepthは水中ドローンの開発・製造・運用・取得データの解析までを一貫して手がけており、水中インフラ点検の現場で培ってきた知見と実績を活かして、ホバリング型AUVによる洋上風力発電施設の近接・局所点検の検討を担う。あわせて、共同事業者とともに水中システム・機器仕様の検討に取り組み、社会実装モデル及び利用実証の基本計画の具体化に貢献するとしている。
なお、同リリースにおける海洋ドローンは、自律制御により水上を航行する無人機であるASV(Autonomous Surface Vehicle)、遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機であるROV(Remotely Operated Vehicle)、搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し自律的に航行する無人潜水機であるAUV(Autonomous Underwater Vehicle)などの海洋無人機の総称として使用されている。
実装モデル構築からロードマップ策定までの取り組み内容
本事業で取り組む主な内容は以下の通りとなる。
- 社会実装モデル(初案)の構築
2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を、「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討する。
- 利用実証の基本計画の策定
社会実装モデルの実現に向けて、現状では不足している機能・性能の開発や各種システムの統合検証が必要となるため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定した基本計画を策定する。本基本計画では候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発及び実証の進め方についても検討する。
- 2040年に向けたロードマップの策定
2030年時点においても海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定されることから、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。
株式会社FullDepthの概要と関連情報
株式会社FullDepthは2014年に設立された筑波大学発のスタートアップ企業で、代表取締役社長は吉賀 智司が務める。深海探査向けに培った水中ドローンの技術を基盤に、機体の開発・製造から現場での運用、データの解析までを一貫して手がけている。国産水中ドローン「DiveUnit」シリーズや「水中3D撮影サービス」によるインフラ点検に加え、洋上風力発電・海洋資源開発分野への展開や小型AUV、船底清掃ロボットの開発に取り組んでいる。
内閣府 海洋無人機(海洋ドローン)利用実証事業についての案内は以下のホームページに掲載されている。 https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/auv_pilot_project/pilot_index.html
2025年度事業の成果に関するニュースリリース(2026年3月30日)は以下のURLから確認できる。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000024434.html
株式会社FullDepthの公式ページは以下の通りである。 https://fulldepth.co.jp/
本記事は株式会社FullDepthの発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



