KPMGインターナショナルは、世界の自動車業界の経営者775名を対象に実施した「第26回 KPMGグローバル自動車業界調査」の結果を発表しました。調査によると、ソフトウェアやデジタル技術が競争優位を左右する要因となる一方、将来の業界動向において中国が主導的な役割を果たすとの見方が強まっています。経営者の52％が継続的な変革はすでに業界の常態であると回答しており、複数の要因が重なり合う環境への対応が進められています。

経営者の51％が、2035年までにソフトウェアとデジタル技術が自社の競争優位性を生み出す最大の要因になると予想しています。また、SDV（Software Defined Vehicle）およびOTA（Over-the-Air）機能については、49％の企業がすでに確立済みまたは組み込み済みと回答し、SDV戦略全体についても42%が同様の回答をしています。

一方で全社展開には時間を要しており、AI・ソフトウェア施策のうち実証段階を超えて全社的な導入に至った割合は36％にとどまります。92％の企業が新たなデジタル・ソフトウェア・AI機能の実証段階から全社展開までに少なくとも1年を要すると回答し、うち3分の1超は2年以上を要するとしています。さらに、経営者の半数が、デジタル機能・コネクテッド機能への信頼が今後3年間の企業の競争力を左右すると回答しました。

外部提携やエコシステムによる価値創出が拡大へ

電動化やソフトウェアプラットフォーム、AIへの対応には幅広い能力が求められるため、自社単独での構築から外部との連携を重視する傾向が強まっています。グローバル全体において、外部提携やエコシステムによる価値創出の割合は、現在の30％から今後3年間で44％へ上昇すると予想されています。

アジア太平洋地域に関する分析では、テクノロジーによって実現する価値創出へのリソースシフト、複数のモビリティの将来像への同時対応、そしてソフトウェア・エネルギー・モビリティをつなぐエコシステムの構築という3つの優先課題が提示されました。

経営者の約半数（48％）が、2035年までに世界の自動車OEM上位10社のうち6社が中国企業になると予想しています。アジア太平洋地域の経営者の57％がAI・先端技術への大規模投資を進めていると回答しており、欧州（52％）や米州（48％）を上回る水準となっています。

中国が電動モビリティへの移行を急速に進める一方、インド、日本、東南アジアなどでは今後も複数のパワートレイン技術が併存すると見込まれています。KPMGジャパン 自動車セクター アジア太平洋地域リーダーの井口 耕一は、アジア太平洋地域の自動車市場に一律に通用する戦略はないとしたうえで、トレードオフを適切にマネジメントできるかどうかが競争優位性を左右すると指摘しています。

調査概要

「第26回 KPMGグローバル自動車業界調査」（英名：2026 KPMG Global Automotive Executive Survey）の概要は以下の通りです。

• 調査対象：世界の自動車業界の経営者775名（欧州330名、アジア太平洋地域260名、米州185名）
• 調査手法：定量調査、KPMGの自動車業界シニアスペシャリストおよび社外の業界リーダー計9名への定性インタビュー、デスクリサーチ
• Pacesetter（先行企業）：年間売上高が10億米ドルを超え、変革施策を把握・関与し、収益性・オペレーション・変革で優れた成果を上げていると自己評価した53社
• 備考：数値は四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。「2035年までに世界のOEM上位10社のうち6社が中国企業になる」という見通しは調査回答者の予想であり、KPMGによる予測ではありません。

本記事は2026年10月21日にKPMGインターナショナルが発表したプレスリリースをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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