ジャパンブランディング、系統用蓄電池のウェビナーを26年12月中旬に開催へ
ジャパンブランディング株式会社は、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する系統用蓄電池をテーマにしたウェビナーを、2026年12月中旬にオンラインで開催します。同社はGUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店として、電力会社自身が主導する最新プロジェクトなどを題材に基礎や本質的なテーマを解説します。
開催の背景と大手電力会社の動向
系統用蓄電池の分野では商社やスタートアップの参入が目立つ一方、電力会社自身が主導するプロジェクトも動いています。関西電力とオリックスが折半出資で設立した合同会社が事業主体の紀の川蓄電所は、2024年12月1日に商業運転を開始しました。定格出力48MW・定格容量113MWhと、運転開始時点で国内最大級の規模を誇り、運転開始後は関西電力グループの会社が電力市場での運用を担当しています。
また、中国電力は2024年12月27日、山口県下松市の下松発電所跡地に同社初となる系統用蓄電システムを導入すると発表しました。2023年1月に廃止した火力発電所の跡地に、出力1万kW以上・蓄電容量3万kWh以上の設備を設置する計画で、2028年度中の運用開始を予定しています。廃止された発電所の跡地は、送変電設備とのアクセスが確保されていることが多く、用地を新たに探すよりも系統接続の面で有利な場合があります。
これらの事例はいずれも、再生可能エネルギーの拡大に伴って必要性が高まる調整力を、電力会社自身が確保しようとしている点が共通しています。火力発電所の出力調整で需給バランスを保ってきた当事者が、役割の一部を蓄電池へ置き換えていく動きとされ、参入や投資の検討において理解が求められる背景となっています。
主なトピック
ウェビナーでは以下のトピックについて整理・解説が行われます。
- 関西電力はオリックスとの共同事業を選んだ:折半出資で設立された合同会社という事業主体、2024年12月1日の商業運転開始、定格出力48MW・定格容量113MWhという運転開始時点で国内最大級の規模、グループ会社が市場運用を担う体制を整理
- 中国電力は廃止発電所の跡地を活用する:2023年1月に廃止した火力発電所の跡地に出力1万kW以上・蓄電容量3万kWh以上を設置する計画、2028年度中の運用開始予定、国の補助事業の活用を紹介
- 跡地活用は電力会社ならではの強み:送変電設備とのアクセスがすでに確保されているという利点、廃止から新設計画の発表までわずか2年弱というスピード感、休止設備の系統接続枠を転用する動きを解説
- 共通する狙いは調整力の確保:電気が余っている時に蓄え足りない時に放電して需要とのバランスをとる必要性、火力発電所が担ってきた調整力の役割を蓄電池に置き換えていく布石という読み方を解説
- 共同事業と単独開発という、アプローチの違い:外部パートナーと組んで開発力と運用ノウハウを組み合わせる関西電力の形と、自社単独で新規開発を進める中国電力の形を対比しながら解説
開催概要と申込方法
- 日時:2026年12月中旬 19:00~20:00(予定)
- 形式:オンライン(Zoom等ウェビナーツールを使用)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 主催:ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法:公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより申し込み(Web:https://japan-branding.com/ 、公式LINE:https://lin.ee/O3dfMhK )
登壇する代表取締役の前田雄吉氏は、衆議院議員を3期10年務め、脱炭素政策やエネルギー政策の推進に取り組んだ経歴を持ちます。現在は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問を務めるほか、モンゴル政府と協議のうえで70MWメガソーラーから400MWh蓄電所へつなげる「日蒙未来創生プロジェクト」を推進しています。
ジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続し、ウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて事業者や投資家の意思決定を支援していく方針です。
会社概要
- 会社名:ジャパンブランディング株式会社
- 本店所在地:愛知県犬山市
- 代表者:代表取締役 前田雄吉
- 設立:2016年06月
- 資本金:1億1,000万円
- 事業内容:GUS Technology(格斯科技) 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
- Web:https://japan-branding.com/
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。
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