香港貿易発展局（HKTDC）が主催する第46回「香港エレクトロニクス・フェア（秋）」と、香港貿易発展局およびMMI Asia共催の第29回「エレクトロニック・アジア」が4日間の会期を終え、2026年10月16日に閉幕しました。会場には15の国・地域から3,200社を超える企業・団体が出展し、141の国・地域から延べ6万1,000人を超えるバイヤーが来場しました。日本、中国本土、インド、米国をはじめ、カザフスタンやブラジルなどからも来場があり、活発な商談が行われました。

先端ロボティクスや次世代技術ゾーンに高い関心

会場ではAIやロボティクスなどの先端技術が主要な見どころとなりました。120台を超えるロボットが展示された「RoboPark」では、中国本土のUBTECH、AgiBot、DEEP Roboticsなどが出展したほか、2026年のRoboCup世界選手権で優勝したBooster Roboticsがヒューマノイドロボットを披露しました。Booster Roboticsのアジア太平洋地域セールスディレクターであるYang Liuyang氏は、連日約100組のバイヤーが訪れたとし、今四半期中に香港で1～2社の販売代理店を任命する予定であることを明らかにしています。中国・深圳のVIGX Technology Co., Ltd.が展示したポケットサイズのAI搭載外骨格ロボットも、会期最初の2日間だけでブースに約1,000人が訪れるなど反響を呼びました。

新設された「Future Industries Zone」には100社を超える企業が参加し、香港のXeroptix Technology Limitedなどが最先端ソリューションを紹介しました。同社最高技術責任者（CTO）のSteve Kong博士によると、会期中にオーストラリアや中東など50社を超える潜在顧客と商談を行い、100万米ドル（約1億5,000万円）を超える潜在受注につながることを期待しているといいます。

調査では8割超がASEAN・中東市場に期待 AI活用も7割超

会期中に第三者調査機関が1,150社・団体を超えるバイヤーおよび出展者を対象に実施したアンケート調査では、回答者の96％が今後12～24カ月の売上について増加または横ばいを見込んでいると回答しました。今後の販売見通しについては、ASEAN（83％）、中東（83％）、中国本土（81％）に対する期待が高くなっています。

技術面では、調査対象企業の74％がすでに生成AIを活用している、または導入を計画していると回答しました。活用分野は製品設計・開発、データ分析・レポーティング、営業・顧客対応、マーケティングおよびコンテンツ制作などが挙げられています。回答者の約60％は、今後2年間で業界に最も大きな影響を与える技術としてAIを挙げました。

スタートアップ向けの「Startup Zone」には120社超の新興企業が参加しました。初出展となった香港のFliqは、最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のVictor Nesteruk氏によると、潜在的な投資家やビジネスパートナー約30と接点を持ち、約20件の商談を通じて2件の戦略的協業の機会を得ました。「Investment Matchmaking Programme」では韓国のPosco Investmentなどが参加し、同社ベンチャーキャピタル・マネージャーのオリビア・パーク（Olivia Park）氏は、有望なテクノロジー企業3～5社と面談し、スマートオーディオグラスを開発する企業との継続協議を進めていると述べています。

また、中国本土企業の海外展開を支援する「GoGlobal Connect Zone」も新設されました。出展したHuahon Data TechnologyのCEOであるLuo Hua氏は、アジアや中東、欧州のパートナーと関係を築いたとし、今後1〜2カ月以内に香港で法人を設立する計画を示しました。

世界各地のバイヤーが来場 100超のイベントも併催

世界各地から訪れたバイヤーによる調達活動も活発に行われました。ドバイのAction to Actionはロボット2台を購入し、ケニアのPixel Electricは中国本土メーカーから約10万米ドル（約1,500万円）相当の調達を計画しています。ブラジルのHayamaxは既存取引先と20万米ドル（約3,000万円）規模の発注を確定させたとしています。日本からは東芝ライフスタイル株式会社やテクミ・コーポレーションが出展したほか、一般社団法人まじめに輸入ビジネスを研究する会、株式会社Eifer、株式会社LeaguEなどのミッション団を含む総勢70社が参加しました。韓国のサムスン電子やSSG.COM、アルゼンチンのメルカドリブレなども来場しています。

会期中にはフォーラムや実演など100を超える関連イベントが開催され、180人を超える専門家らが登壇しました。セッションには恒生銀行、香港輸出信用保険局（HKECIC）、オーバーシー・チャイニーズ銀行などが参加し、海外進出やASEAN市場の動向について議論が交わされました。

香港貿易発展局の概要は以下の通りです。

• 設立：1966年（公的機関）
• 拠点：世界51カ所（東京・大阪の2事務所、中国本土の13事務所を含む）
• 主な事業内容：展示会、国際会議、ビジネスミッションの運営・実施、市場分析や貿易関連情報の発信
• 公式サイト：www.hktdc.com/aboutus（英語）、www.hktdc.com/Japan（日本語）

本記事は香港貿易発展局（HKTDC）の発表をもとに作成されています。