大阪市阿倍野区に本社を置く株式会社奥村組（代表取締役社長：奥村太加典）は、社会課題解決に向けた資金調達手段としてソーシャルボンドを発行することを決定しました。調達した資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充てられます。なお、この取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となります。

株式会社奥村組は、持続的な成長を実現するためには事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築が不可欠であるとしています。協力会社の資金繰り改善と経営の安定化を図ることで、サプライチェーン全体の関係強化につなげるため、全ての協力会社に対する工事代金等の支払条件を「全額現金払」とする方針を決定しました。

同社は、協力会社に対する支払条件の改善に関する取り組みをソーシャルプロジェクトと位置付け、社会的意義を明確化するためにソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しています。

発行が予定されている社債の概要は以下の通りです。

• 社債の名称：株式会社奥村組第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付)（ソーシャルボンド）
• 発行総額：100億円程度（予定）
• 発行年限：3年（予定）
• 発行時期：2026年10月（予定）
• 主幹事証券会社：大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
• ストラクチャリング・エージェント：大和証券株式会社
• 調達資金の使途：協力会社に対する工事代金等の支払における手形払（債務引受方式を含む）の廃止および「全額現金払」への変更に伴う増加運転資金

※ストラクチャリング・エージェントとは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じてソーシャルボンドの発行支援を行う機関を指します。

発行に際し、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則等に基づき、調達資金の使途、プロジェクトの評価および選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングの方針を記載したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

あわせて、策定したフレームワークについて、株式会社日本格付研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

本件に関する問い合わせは、株式会社奥村組 管理本部 経理部 財務課（TEL：06-6621-1101）で受け付けています。

本記事は株式会社奥村組の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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