ビジネスコーチ株式会社のグループ会社で人的資本経営のプロデュースを手掛けるコーポレートコーチ株式会社は、人材マネジメントポリシー策定支援サービス「Corporate Common Color（コーポレート・コモン・カラー）」の提供を2026年10月より開始しました。同サービスは、戦略と人事のソリューション開発などを展開するNew Field Partnersと共同開発したものです。経営と現場の認識のズレを解消し、戦略の実行力を高めることを目的としています。

2026年2月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、有価証券報告書に「人材戦略に関する基本方針等」の記載欄が新設されるなど、経営戦略と連動した人材戦略の明示が企業に求められています。一方で、大和総研の調査によると、TOPIX100のうち3月期決算の81社において、従業員給与等の決定方針を企業戦略と関連付けた人材戦略に基づいて記述していた企業は約3割にとどまるなど、接続は途上にあるとされています。方針を策定・開示しても、経営陣や事業部門、現場マネジャーの間で判断基準や優先順位の解釈にズレが生じれば戦略が実行されないという課題を背景に、同社は組織間の認識のズレを解消するサービスを展開します。

Corporate Common Colorの概要と特長

「Corporate Common Color（コーポレート・コモン・カラー）」は、経営戦略を採用・評価・育成などの人事施策や日々の判断につなぐ判断軸を、経営と現場が同じ意味で使える状態をつくる支援サービスです。以下の3つのステップで支援を行います。

1. STEP 1 アセスメント：経営層・事業部門・現場への独自アセスメントにより、部門間や階層間に潜む認識のズレを客観的に特定
2. STEP 2 ワークショップ：経営層・人事・事業責任者による対話の場を設計し、共通の判断軸となる人材マネジメントポリシーを言語化
3. STEP 3 パートナー伴走：経営・マネジメント実務経験を持つエグゼクティブパートナーが経営層に伴走し、日常の意思決定や人事運用への落とし込みを支援

同サービスは、中期経営計画の達成に求められる組織状態などから逆算してポリシーを策定する点や、独自の定量・定性アセスメントを活用する点、策定後の定着まで見据えた伴走体制を持つ点を特長としています。

コーポレートコーチ代表取締役の森川駿氏は、部門間や経営と現場の間に判断軸のズレがあれば組織の実行力は最大化されないとした上で、「全員が同じ方向を向くための強固な軸をつくるサービス」とコメントしています。また、共同開発を行ったNew Field Partners代表の新田利之氏は、人材マネジメントポリシーは経営と現場が同じ意味で運用できるかで成果が決まる旨を述べています。

効果可視化ツールの開発と今後の展開

コーポレートコーチは、方針策定、コーチング、効果測定の3つのサイクルを通じて人的資本経営の推進を総合的に支援する方針です。現在は効果測定の取り組みとして、人材投資やコーチング・研修の実施が中期経営計画の進捗にどれだけ寄与したかを可視化し、人的資本投資のROI算出を可能にする「効果可視化ツール」を新田利之氏とともに開発しています。

また、サービスの発表を記念したオンラインセミナーが2026年12月23日（水）17:00〜18:00に開催される予定です。

関連組織の概要

コーポレートコーチ株式会社

• 代表者：代表取締役　森川 駿
• 所在地：東京都港区西新橋1丁目7番14号 京阪神虎ノ門ビル12階
• 設立：2025年1月6日
• 事業内容：人的資本経営プロデュース事業、組織開発支援
• URL：https://corporatecoach.co.jp/

New Field Partners

• 代表者：新田 利之
• 事業内容：戦略×人事ソリューション開発・コンサルティング・AIコンサルティング実装支援（2027年1月法人化予定）

ビジネスコーチ株式会社（親会社）

• 証券コード：東証グロース：9562
• 代表者：代表取締役社長　細川 馨
• 所在地：東京都港区西新橋1丁目7番14号 京阪神虎ノ門ビル12階
• 設立：2005年4月6日
• 事業内容：人材開発および組織開発支援
• URL：https://www.businesscoach.co.jp/

本記事はコーポレートコーチ株式会社の発表をもとに作成されました。なお、本文中の調査データは大和総研「2026年3月期有報の人的資本開示②『従業員給与等の決定方針』に何が書かれていたか」（2026年8月17日）を参照しています。