独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、2026年11月13日に覚書を締結しました。両組織が持つ知見や人材、ネットワークを生かし、インターネットインフラストラクチャの維持・発展やサイバーセキュリティ強靭化を担う人材育成などに必要な技術研究を、円滑かつ効果的に推進することを目的としています。

覚書締結の背景と両組織の取り組み

インターネットが社会・経済活動を支える重要な基盤として役割を拡大する一方、安定的かつ安全な運用を将来にわたって支えるためには、ネットワークやサイバーセキュリティに関する技術と知識を備えた人材の継続的な育成と、その裾野の拡大が重要となっています。

齊藤裕が理事長を務めるIPAでは、サイバーセキュリティ強靭化を前提としたインターネットインフラストラクチャに関する技術・知識を備えた人材の育成や技術研究、若手技術者への実践機会の提供などに取り組んでいます。あわせて、サイバーセキュリティの基盤となるネットワークやソフトウェアの基礎技術を理解する人材の育成や、通信事業者・インターネットコミュニティとの連携を進めています。

一方、江崎浩が理事長を務めるJPNICでも、インターネットに関わる人材の裾野の拡大から高度な技術を持つ人材の育成、国内外の技術コミュニティとの接続までを視野に入れた人材育成の取り組みを推進しています。こうした両組織の知見や取り組みを相互に生かすため、今回の締結に至りました。

連携による主な取り組み内容

IPAとJPNICは、インターネットインフラストラクチャの維持・発展やサイバーセキュリティ強靭化に関する情報交換に加え、次世代技術者の人材育成の手法、事例、課題の共有を進めます。

また、初学者向けの取り組みから高度な知識・技術を有する人材の育成へとつながる道筋や、教育・実践プログラム間の連携について検討する方針です。通信事業者、産業界、大学、地域コミュニティなど、両組織が持つ多様な関係者とのつながりも生かしていくとしています。

今後の展望と共同施策の検討

今後は、具体的なテーマに応じて、共同での調査、実証、イベント開催などについても検討していく予定です。

両組織は、本覚書の締結を契機として連携をさらに深め、それぞれの強みを生かしながら、インターネットインフラストラクチャを支える技術と人材の発展に取り組んでいくとしています。

本記事は独立行政法人情報処理推進機構の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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