シフトプラス株式会社は、都城市と共同開発したLGWAN環境向け生成AIシステム「自治体AI zevo」において、新たに「GPT-6 Astra」を全利用自治体へ提供開始した。同システムではChatGPT、Claude、Geminiの3つの生成AIシリーズが利用可能となっており、今回の追加によりラインアップが拡充された。

最新フラッグシップモデルGPT-6 Astraを追加

「自治体AI zevo」に新たに追加されたGPT-6 Astraは、OpenAI社の最新フラッグシップモデルである。920Kのコンテキストウィンドウにより長文の資料やログをまとめて処理できるほか、複雑な調査や資料作成など複数の工程を要する業務にも対応できる設計となっている。また、前モデル（GPT-5.6 Sol）と比べて推論力やコーディング関連の評価が向上している。

モデルの詳細は以下の通り。

• ナレッジカットオフ：2026年4月
• コンテキストウィンドウ：入力：920,000　出力：128,000
• リージョン：海外

各モデルはデフォルトでは「利用禁止」となっており、利用には組織管理者による利用許可設定が必要となる。

外部ツールとの連携や付帯サービスを提供

「自治体AI zevo」の契約時には、付帯サービスとしてファイル無害化などセキュリティを重視したビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供可能となっている。同ツール上から直接「自治体AI zevo」を利用できるほか、10アカウントまで利用可能なトライアルも用意されている。

さらに、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携にも対応しており、同ツールについては1ヶ月間の無償トライアルが実施されている。

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティング、業務受託サービスなどを手掛けている。自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」およびふるさと納税業務全般の受託では、北海道から九州まで520以上の自治体がシステムを導入しており（2025年8月末時点）、日本全国の寄附額の約50％を管理している。

• 本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1
• 本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階
• 代表取締役：中尾 裕也
• 営業所：日本国内27カ所

本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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