株式会社ラバブルマーケティンググループは、グループ各社の全従業員を対象に業務におけるAI活用に関する調査を実施しました。その結果、AI活用による総削減時間は月間9,340時間相当となり、前回調査から9.6％増加したことが判明しました。また同社は、「AIが働く会社」へのさらなるシフトに向けて、ナレッジ基盤「AI Commons」の開発を進めています。

月間の総削減時間は9,340時間相当に拡大

株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之、証券コード：9254）は、中期経営計画において2029年3月期に売上高50億円以上、営業利益4億円以上を経営目標に掲げています。同社は今期の成長戦略の共通アクションとして「AI活用による業務効率化／収益性向上」を全社で推進しています。

今回の調査は2026年6月の初回調査に続く2回目で、AI活用による従来の業務時間の削減状況を調べたものです。従業員1人あたりの平均削減時間は月間43.6時間と前回調査から16.6％増加しました。人件費換算では年間約3億1,600万円（※1）のインパクトになるとしています。

創出された業務時間の内訳は、「コード生成」と「資料作成」がそれぞれ17％と最も大きく、次いで「データ分析」と「調査」がそれぞれ11％となりました。

調査の概要は以下の通りです。

• 調査対象：当社グループ各社の全従業員
• 調査時期：2026年9月
• 総削減時間：月間9,340時間（前回調査比＋9.6％）
• 平均削減時間：月間43.6時間（前回調査比＋16.6％）
• 人件費換算：年間約3億1,600万円（※1）

※1：AI活用による総削減時間（月間）に時給2,824円（時給=2026年9月の平均月給÷160時間）を乗算し、12カ月分として算出。

個人の作業時間を短縮しても事業の成果や利益につながるとは限らないという課題に対し、同社はナレッジ基盤「AI Commons」の開発を行っています。海外の66社・約7,100人を対象とした大規模実験（※2）では、生成AI導入でメール対応時間が週約2時間減少した一方、業務の量や内容に目立った変化が見られなかったと報告されています。

「AI Commons」は、個人の手元にある業務ノウハウやワークフロー、タスク・ドキュメント、議事録・決定事項などをプロジェクトごとに集約し、人とAIが共有する「仕事の文脈」として蓄積する仕組みです。AIが必要な文脈を自ら読み込んでタスクを実行できるようになることで、作業単位の効率化を業務プロセス全体へ広げる狙いがあります。

現在は実証実験に向けた開発が進められており、2026年内に実証実験を実施して有効性を検証したうえで、グループ各社の業務へ順次導入する予定です。創出された余力を企画や顧客支援、サービス開発などへ再配分し、利益向上につなげることを目指しています。

※2：Dillon, E. W. et al. (2025) “Shifting Work Patterns with Generative AI,” NBER Working Paper No. 33795。従業員が日常業務で使うアプリケーションに生成AIを組み込み、66社・7,137人を対象に6カ月間実施したランダム化実験。

株式会社ラバブルマーケティンググループについて

株式会社ラバブルマーケティンググループの概要は以下の通りです。

• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：林 雅之
• 証券コード：9254
• URL：https://lmg.co.jp/

本記事は株式会社ラバブルマーケティンググループの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。