株式会社モンスターラボの代表取締役社長である鮄川 宏樹は、2026年9月8日（火）に国連大学（東京都渋谷区）にて開催された国連開発計画（UNDP）主催の「復興・ビジネス・投資フォーラム〜Kakehashi復興イニシアチブ：危機下の国々の復興に向けたビジネスの役割と、投資・官民連携の可能性〜」に登壇した。同フォーラムは、ウクライナ、パレスチナ・ガザ地区、シリアなど危機の影響を受けた国・地域の復旧・復興に向けたビジネスの役割や、投資・官民連携の可能性を議論する場として開かれた。鮄川は第2部「パレスチナ・日本ビジネスフォーラム：復興から投資機会へ」にて、現地での実践経験を共有した。

官民連携や投資の可能性を議論するフォーラムの概要

本フォーラムは、日本国外務省の後援、経済産業省（METI）、国土交通省（MLIT）、環境省（MoE）などの協力のもと、国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場（東京都渋谷区）およびオンラインのハイブリッド形式で13:00〜18:30に開催された。

協力団体には、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本経済団体連合会（経団連）、海外建設協会（OCAJI）、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、日本建設機械工業会（CEMA）、日本貿易保険（NEXI）、株式会社モンスターラボ、国連工業開発機関（UNIDO）、中央大学法科大学院が名を連ねている。

「日本企業によるパレスチナでの事業経験と今後の可能性」と題した登壇において、鮄川は現地に人材や教育・訓練の基盤がある一方で実際の仕事につながる機会が限られている状況を紹介した。その上で、既存の育成機関と連携しながらパレスチナ・ガザ地区の人材に国際的なソフトウェア開発の実案件と就業機会を届けてきた経緯を、契約・送金や顧客理解、事業継続といった実務上の課題とともに共有した。

また、今後の復興の担い手として国外で経験やネットワークを培ったパレスチナ人起業家の可能性に言及し、現地の人々や企業の主体性を尊重しながら、日本や国際社会が資金・技術・市場・ネットワークでその挑戦を支えることの重要性を示した。鮄川は「復興の主役は、あくまで当事者である現地の人々であり、私たちがこれまで伴走してきたパレスチナ・ガザ地区での支援は、その一つの例にすぎません。だからこそ私たちは、その未来を信じて挑戦する人を、資金・技術・市場・ネットワークにつなぎ、仕事や事業を通じて支えていきたいと考えています。」とコメントしている。

モンスターラボは、世界12の国と地域における拠点ネットワークとAI・デジタルの力を活かし、紛争や避難などによって機会が制約される人々と仕事や学びの機会をつなぐ取り組みを行っている。ウクライナ避難民支援（2022年〜）やバングラデシュでのストリートチルドレン支援（2018年〜）のほか、パレスチナ・ガザ地区における人材育成・雇用創出に取り組んできた。

パレスチナ・ガザ地区におけるこれまでの経緯は以下の通りである。

• 2018年：JICAの調査事業に採択。ヨルダンのシリア難民およびパレスチナ人材を対象に、ソフトウェア開発分野での雇用・人材育成モデルの調査を開始
• 2019年：ガザ地区の人材への仕事づくりに重点を転換
• 2021年：実案件でパイロットプロジェクトを実施
• 2022年：バングラデシュ拠点の開発体制を介して、ガザ人材の就業を開始
• その後：現地の紛争によりガザ地区でのプロジェクトは停止。当社チームに参画したエンジニアはエジプトへ避難し現在も就業を継続

なお、「雇用創出」「就業」には業務委託による仕事への参画を含んでいる。同社は現地の状況や安全面を踏まえながら、将来的なプロジェクト再開の可能性についても検討していくとしている。

株式会社モンスターラボ 会社概要

• 所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
• 代表者：代表取締役社長　鮄川 宏樹（いながわ ひろき）
• URL：https://monstar-lab.com/
• ITを活用したグローバルリスクへの対応：https://monstar-lab.com/jp_ja/about/sustainability/social2

本記事は株式会社モンスターラボの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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