相続手続きサポート商品などを展開する株式会社TAKT-JAPANは、11月15日の「いい遺言の日」に合わせて特別キャンペーンを実施します。期間は2026年11月15日から12月31日までです。

期間中に終活相続準備カード「継承ノ証」を購入した人全員を対象に、独自に企画・作成したオリジナル・エンディングノート「継承ノート」を無料で提供します。自分自身の将来や家族への想いを見つめ直し、相続への備えを始めてもらうことを目指しています。

終活相続準備カード「継承ノ証」とプレゼントの概要

「継承ノ証」は、将来の相続に備えるための終活相続準備カードです。生前に購入しておき、実際に相続が発生した際に、その時点の最新版の実務サポートファイル「相続これ1冊（継承ノ綴り）」と交換できる仕組みとなっています。

今回のキャンペーンで提供される「継承ノート」は、「相続これ1冊（継承ノ綴り）」の開発知識を生かして企画されたエンディングノートです。希望する葬儀や供養の方法、資産や契約状況、連絡事項などを書き残せる内容となっています。なお、本ノートは生前の希望や情報を整理するためのものであり、法律上の遺言書に代わるものではないとしています。

キャンペーンの概要は以下の通りです。

• キャンペーン名称：「いい遺言の日」記念『継承ノ証』終活応援キャンペーン
• 実施期間：2026年11月15日（日）～12月31日（木）
• 対象者：期間中に「継承ノ証」をご購入いただいた方全員
• プレゼント内容：「相続これ1冊（継承ノ綴り）」監修・オリジナル・エンディングノート「継承ノート」
• プレゼント価格：無料
• お申し込み方法：公式サイトより「継承ノ証」をご購入いただくと、継承ノートを同梱してお届け
• 公式サイト：https://www.keishow.com/

相続手続きや墓じまいをめぐる背景

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合は10.4％で、約9割は相続税がかからない家庭です。しかし、税金の有無にかかわらず、戸籍収集や預貯金解約、不動産の名義変更といった実務手続きは発生します。また、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」では国内の空き家数が過去最多の約900万戸に達し、2024年4月には相続登記が義務化されるなど、手続きの放置に関する対応が求められています。

さらに、厚生労働省の「令和7年度 衛生行政報告例」によると、全国の改葬件数は前年度から約8.6％増加して19万1,212件となりました。少子高齢化や承継者不在、維持費用の負担などを背景に「墓じまい」に伴う遺骨の移転や多様な供養方法への関心が高まっており、同社はこうした課題に対応する終活の選択肢を提案しています。

代表取締役の田代貴祥氏のコメント

株式会社TAKT-JAPAN代表取締役の田代貴祥氏は、専門家にすべてを任せるだけでなく自分で進められる部分は行い、必要な部分は相談できる社会を目指しているとした上で、「エンディングノートで生前の想いを整理し、継承ノ証で将来の相続手続きに備える。想いを残すことと、その想いを受け取った家族が行動できることを、ひとつにつなげたいと考えています」とコメントしています。

株式会社TAKT-JAPANの会社概要

• 会社名：株式会社TAKT-JAPAN
• 代表取締役：田代 貴祥
• 所在地：神奈川県横浜市中区海岸通4-23-813
• 事業内容：相続関連の企画・開発・販売、相続手続き支援事業、デザイン印刷事業、ペーパーレス事業
• 公式サイト：https://www.keishow.com/

本記事は株式会社TAKT-JAPANの発表をもとに作成しました。発表内では国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」、厚生労働省「令和7年度 衛生行政報告例」の公表情報が引用されています。

Dellows News編集部

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