東京ガスネットワーク株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社の3社は、東邦ガスネットワーク株式会社の供給区域内での大規模地震を想定した合同訓練を、同社の施設内で実施しました。3社による合同訓練は今回で2回目で、東邦ガスネットワーク株式会社の施設で行われるのは初となります。

今回の訓練は、2022年4月に3社が締結した連携協定に基づく取り組みの一環です。過去の災害復旧における教訓を踏まえ、3社の従業員約200名が参加し、都市ガス業界全体の災害対応力の底上げを目的に実践的な訓練が行われました。

液状化を想定した復旧計画策定と実機を用いた技能訓練

訓練では、令和8年熊本地震で発生した液状化などに伴う「導管への差し水」への対応を踏まえ、液状化エリアを想定した復旧実施計画が共同で策定されました。

また、被災事業者となる東邦ガスネットワーク株式会社の設備を用い、導管の配管接合や主要ガバナの実機を用いた操作・修繕訓練が実施されました。実機操作のノウハウを共有することにより、有事の際に応援事業者が迅速かつ確実に施工できる体制の構築が図られています。

臨時供給の教育と開閉栓支援システムの操作

病院などへの臨時供給に備えた取り組みとして、東邦ガスネットワーク株式会社が所有する移動式ガス発生設備の組立および供給訓練も行われました。これにより、都市ガス（13A）仕様のガス機器を継続利用できる代替エネルギーであるプロパンエアーガス（プロパンガス（LPG）と空気を混合して発生させる、都市ガス（天然ガス）と同じ燃焼特性を持つガス）を供給するための技能習得が進められました。

さらに、東邦ガスネットワーク株式会社の災害時復旧開閉栓支援システム「ARMS」の操作訓練も実施されました。「ARMS」は、開閉栓対応が必要な訪問リストの自動差配機能や地図アプリと連携したナビ機能などの他社事例を参考に、昨年度システム改修が実施されたものです。訓練を通じて被災事業者と応援事業者の円滑なデータ連携手順を確認し、開閉栓業務の効率化を推進しています。

3社の体制と今後の連携方針

3社は今後も連携強化を図るとともに、復旧対応力の向上や技能伝承を継続的に行い、都市ガスの保安・安定供給に貢献していくとしています。

今回の訓練に参加した事業者の概要は以下の通りです。

• 東京ガスネットワーク株式会社（社長：棚澤 聡）
• 大阪ガスネットワーク株式会社（社長：植田 信一）
• 東邦ガスネットワーク株式会社（社長：柴田 喜充）

本記事は東京ガスネットワーク株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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