株式会社商船三井は、社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金」の第一号助成案件を決定しました。株式会社ピリカが実施する「ロボットを活用した海岸漂着ごみ回収システムの構築」が採択されています。ロボティクスとAIを活用し、海岸漂着ごみを回収する仕組みづくりを目指す取り組みです。

採択されたプロジェクトでは、ロボティクスとAIによるごみ認識技術を組み合わせることで、海岸漂着ごみを自動で認識し、拾い上げから運搬・回収まで行うシステムの構築を目指しています。

砂浜などの実環境におけるロボットの歩行性能やごみの認識精度の検証を行うとともに、海岸清掃の現状や関係者のニーズの調査を通じた社会実装の可能性を検証していく方針です。本プロジェクトを通じ、海岸漂着ごみを継続的かつ効率的に回収する新たな選択肢の創出を目指すとしています。

プロジェクトの詳細は同社ウェブサイト（URL：https://www.mol.co.jp/sustainability/society/blueoceanfund/003/）で公開されています。

「商船三井ブルーオーシャン基金」は、商船三井グループの事業と関わりの深い地域を中心に、社会貢献活動の重点分野である「海洋環境」「次世代人財育成」「地域課題解決」において、社会課題の解決につながる仕組みづくりを後押しする助成制度です。教育機関やNPO、ソーシャルスタートアップなど各分野の専門性を有する団体との連携を通じ、長期的な視点での社会的価値の創出を目指しています。

商船三井グループは、企業の成長と持続可能な社会を両立させるサステナブルアクションの総称「BLUE ACTION MOL」のもと、社会貢献活動を「BLUE ACTION for ALL」と設定し、重点分野に基づいた取り組みを推進しています。本基金による支援を通じ、多様なパートナーと連携して海洋を取り巻く社会課題の解決につながる新たな仕組みづくりを後押ししていくとしています。

採択団体の概要

採択された株式会社ピリカは、科学技術の力で環境問題を克服することを目指し、ごみの自然界への流出問題に取り組む環境スタートアップ企業です。ごみ拾い活動を可視化するプラットフォーム「ピリカ」や、カメラ映像から路上ごみを認識し、その分布を調査する「タカノメ」などを開発・提供しています。

本件に関わる両社の概要は以下の通りです。

• 株式会社商船三井

社長：田村 城太郎 本社：東京都港区

• 株式会社ピリカ

社長：小嶌 不二夫 本社：東京都千代田区

本記事は株式会社商船三井の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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