株式会社オンワードホールディングスのコーポレートコミュニケーション室は、全国の40代～70代の男女406名を対象に実施した「働く大人世代のファッション消費に関するアンケート調査」の結果を発表しました。2025年4月の高年齢者雇用安定法改正により企業に65歳までの雇用確保が義務付けられたことを受けた調査で、就労を継続するシニア層の年間ファッション支出額が非就労層や現役世代である40代50代の就労層を上回ることがわかりました。また、65歳までの雇用確保義務化を知った就労者の約半数が、以前より長く働きたい意向を示しています。

65歳雇用確保の義務化に就労者の約7割が好意的

2025年4月から企業に義務付けられた「65歳までの雇用確保」について、現役就労者（n=323）に認知度を尋ねたところ、「よく知っていた」（28.5％）、「ある程度知っていた」（28.2％）、「聞いたことはあった」（26.6％）を合わせ、83.3％が何らかの形で認知していました。

制度に対する受け止めについては、「非常に良いことだと思う」（29.4％）と「良いことだと思う」（38.1％）を合わせて67.5％が好意的な見方を示しました。性別では男性68.2％、女性66.1％で、40代・50代・60代のいずれの世代でも67～68％台と、幅広い層で肯定的な意識が共有されています。

制度を知ったことで「働きたいと考える年齢」に変化があったかを聞いたところ、「以前より長く働きたいと思うようになった」（18.6％）と「やや長く働きたいと思うようになった」（28.8％）を合わせ、47.4％が就労意欲を延ばす方向に意識を変化させました。フルタイム勤務に限ると、「以前より長く働きたいと思うようになった」（22.4％）、「やや長く働きたいと思うようになった」（29.2％）を合わせ51.6％に上っています。

働く60代の年間衣料品支出は非就労者の約2.4倍

就労層に対し、働くことで洋服への支出が増えると思うかを尋ねたところ、「とても増えると思う」（10.2％）、「やや増えると思う」（35.6％）の合わせて45.8％が増えると回答しました。

この1年間で衣料品（洋服※靴・バッグ・アクセサリーなどは含まず）にどの程度お金を使ったかを年代別に比較したところ、40代・50代・60代・70代のすべての年代で就労層の推定年間支出額が非就労層を上回りました。

特に差が大きかったのは60代で、就労者の推定年間支出額は約3.2万円（31,765円）となり、非就労者の約1.3万円を約1.9万円上回り、約2.4倍の差となりました。さらに、60代就労者の支出額は40代就労層（29,854円）や50代就労層（28,730円）の支出額をも上回る結果となりました。

なお、働く60代の洋服選びの参考情報としては「家族・友人」が32.4％となり、服選びでは「動きやすさ」「着心地」「清潔感」などが重視されています。

調査概要と会社概要

調査の概要は以下の通りです。

• 調査主体：オンワードホールディングス コーポレートコミュニケーション室
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査システム：Knowns
• 調査対象：全国の40代から70代の男女406名
• 調査期間：2026年8月28日(金)

調査を実施した株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区日本橋3丁目10番5号オンワードパークビルディングに本社を置き、代表取締役社長を保元 道宣が務めています。同社は、働くシニアの価値観やライフスタイルの変化を捉え、長く着られるファッションの提案を通じて豊かな生活づくりに貢献していくとしています（URL：https://www.onward-hd.co.jp/ ）。

本記事は株式会社オンワードホールディングスの発表をもとに作成しました。