Ethereum完全互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、ネットワーク創設以来最大規模のプロトコルアップグレード「Tokyo ハードフォーク」のメインネット第1段階「The Merge」を、2026年11月27日正午前後（日本時間）に実施する予定であることを発表しました。

2026年9月7日のテストネット移行完了に続き、本番移行に向けた一連のテストをすべて完了し、9月18日にはメインネットのビーコンチェーンが稼働を開始しています。これらの準備と検証を経て、今回の実施日程の決定に至りました。

Tokyo ハードフォークは、JOCのコンセンサスメカニズムを刷新する大規模なプロトコルアップグレードです。従来のPoA（Proof of Authority）から、EthereumのPoSをベースとしたPoSA（Proof of Staked Authority）へ移行し、Ethereumとの互換性向上とネットワークガバナンスの強化を目指します。

今回のアップグレードは、The Mergeに続き、Shapella、Dencun、Pectraの4つのフェーズに分けて段階的に実施される予定です。

主な強化ポイントとして、コンセンサスメカニズムをEthereumのPoSとほぼ同一の方式へ移行することでノードソフトウェアや運用ツールを活用しやすくし、プロトコルアップグレードへの追随を容易にすることが挙げられます。また、バリデータの登録・管理やステーキングに関する処理をオンチェーン化し、ネットワーク運営の透明性と検証可能性の向上を図ります。

The Mergeは、Ethereumが2022年に実施したアップグレードと同様に、ネットワークの累積難易度（Total Difficulty）があらかじめ設定された閾値（Terminal Total Difficulty、以下「TTD」）に到達した時点で自動的に実行されます。今回のTTDは「47,370,500」に設定されました。

2026年9月18日にメインネットで新しいコンセンサスレイヤーとなるビーコンチェーンが稼働を開始したことで、既存のPoAネットワークと新レイヤーを並行稼働させる体制が整いました。The Mergeの実行により、既存のブロック生成方式からビーコンチェーンを利用したPoSAへ移行し、合意形成の仕組みが切り替わります。実行レイヤーとコンセンサスレイヤーが分離した構成となる計画です。

実際の実行時刻はネットワークの進行状況によって変動するため、進捗状況と予想到達時刻をリアルタイムで確認できる公式カウントダウンページが公開されています。

• Tokyo ハードフォーク カウントダウンページ：https://joc-website-preview.vercel.app/tokyo-hardfork/
• 詳細プレスリリース：https://www.jbfd.org/news/joc-tokyo-hardfork-testnet

The Mergeの実施に伴い、安全な移行を確保するため、実施前後の各約30分間（合計約1時間）は新旧両チェーンへの外部アクセスが一時的に制限されます。この期間中はブロック生成が継続するものの、トランザクションの処理は停止します。この計画は状況に応じて予告なく変更となる場合があります。

既存のアカウント、残高、スマートコントラクト、トランザクション履歴、Chain IDは維持されます。JOC保有者や一般ユーザー、JOCが提供するRPCエンドポイントを利用するアプリケーション・サービスについては、上記の一時的な利用制限を除き、原則として追加の対応は必要ありません。

一方、独自にノードを運用している事業者に対しては、The Mergeまでにノード構成の変更が求められています。既存のExecution Client（Geth）に加え、Consensus Client（Lighthouse等）を構築する必要があり、事前の対応が呼びかけられています。

• 技術ドキュメント：https://www.japanopenchain.org/docs/developer/connect-joc/mainnet/

日本ブロックチェーン基盤株式会社の概要

東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15Fに本社を置く日本ブロックチェーン基盤株式会社は、2018年4月に設立され、代表取締役を稲葉 大明が務めています。web3 インフラの運営・管理事業を展開し、日本企業が共同運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアム管理・運営を行っています。

本記事は日本ブロックチェーン基盤株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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