TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦）は、2026年11月18日から20日にシンガポールで開催される「Singapore FinTech Festival 2026」に出展する。同社は会場内の「Japan Pavilion」内にブースを構え、法人デジタル証明書「vLEI」の具体的な活用ユースケースを紹介する予定だ。

同展示会は、世界各国から投資家やベンチャーキャピタル、金融機関などが参加する世界最大級のフィンテックイベントである。日本唯一のvLEI適格発行機関である同社は、貿易取引やブロックチェーン上で暗号資産による金融取引を行う企業などを対象に、ビジネスシーンでの実用例を提案する。

貿易ファクタリング取引での法人確認と効率化

貿易ファクタリング取引において、vLEIを輸出入者の法人確認に活用し、確認結果や債権情報をブロックチェーン上で管理するユースケースを取り上げる。

書類の改ざんリスクを排除しながら一連のファクタリングプロセスをオンライン上で完結させることで、信頼性の高い法人確認と取引の大幅な効率化を図る。さらに、ステーブルコインなどの暗号資産による決済や、売掛債権のトークン化を通じた資金調達など、次世代の貿易金融エコシステムに向けた活用法を提案するとしている。

AIエージェントの取引権限証明と不正防止

利用者に代わって商品の検索や比較、購入を行うAIエージェントやフィジカルAIに対し、委任された取引権限の範囲を暗号学的に検証可能な形で付与・証明するユースケースを提示する。

取引実行前に権限を即時検証することで、権限範囲を超える送金や発注、データ送信といった誤行動や不正処理を未然に防ぎ、取引証跡を改ざん不可能な形で記録・証明する。AIエージェントに対する高度なガバナンスコントロールを通じ、AIが安全かつ適切に行動できる信頼基盤の構築を目指す。

企業がデジタル資産の秘密鍵を自社で管理するノンカストディアル型の法人ウォレットにおいて、署名実行および承認のガバナンスコントロールを可能にする手法を紹介する。

MPC（秘密分散計算）やマルチシグといった暗号技術を用いた秘密鍵の分散管理フローに、vLEIによる役職や所属のデジタル証明を連携させる。これにより、送金や取引の実行時に正当な決裁権限を有しているかを厳格に検証し、組織内部における権限乱用や不正取引の防止と安全なWeb3.0インフラ活用の両立を提案する。

展示会の概要

• 名称：Singapore FinTech Festival 2026
• 会期：2026年11月18日（水）～20日（金）
• 会場：Singapore EXPO
• 主催：Monetary Authority of Singapore（MAS）、Global Finance & Technology Network (GFTN)
• 公式サイト：https://www.fintechfestival.sg/
• 出展場所：Singapore EXPO Hall5 「Japan Pavilion」（小間番号：5G19）内

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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