株式会社ファミリーマートおよび国内エリアフランチャイズ各社は、ネパールおよび周辺地域で発生した大規模洪水災害に伴い、全国の店舗で実施した店頭支援金の寄託を完了しました。集まった支援金総額25,232,522円は、2026年10月23日（金）付で支援団体へ寄託されました。集められた資金は、各団体を通じて被災地域の方々の支援に役立てられます。

店頭支援金の集計と寄託の内訳

支援金の受付は、2026年9月2日（水）～9月15日（火）までの期間、全国のファミリーマート店舗で実施されました。国内エリアフランチャイズ各社である株式会社沖縄ファミリーマート、株式会社南九州ファミリーマート、JR九州リテール株式会社も参加しています。なお、株式会社沖縄ファミリーマートにおいては、実施期間および寄託先（公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）が異なります。

寄託された支援金の内訳は以下の通りです。

• 支援金総額：25,232,522円
• 認定NPO法人国連WFP協会：12,616,261円
• 公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン：12,616,261円
• 寄付日：2026年10月23日（金）

被災地の被害状況と復旧の課題

今回のネパールの大規模洪水では、確認された死者が1,400人を超え、5,000人以上が現在も行方不明となるなど、近年で最も深刻な自然災害の一つとなっています。

現場では土砂崩れや河川の氾濫によって道路や橋が分断されており、重機や救援物資の搬入が困難を極める状況下で、軍や警察による捜索・救援活動が続けられています。インフラ面でも、主要な水力発電所の複数停止による広範囲な停電が発生しているほか、安全な飲み水や衛生的な環境の確保が急務となっています。

ネパール政府の試算によると、復旧・復興にかかる費用は日本円で約7,900億円規模に上るとみられており、国際社会や隣国からの緊急物資支援をはじめ、仮設住宅の建設や感染症防止など中長期的な人道支援が強く求められている状況です。

支援団体による現地での活動内容

支援金が寄託された認定NPO法人国連WFP協会および公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンでは、被災地において以下の支援活動を展開しています。

• 食料および緊急避難・防寒物資の配布（栄養強化ビスケット、テント、毛布、蚊帳など）
• 生活・衛生用品キットの提供（ベビー・女性用衛生キット、調理器具セットなど）
• 物流・通信などの現場インフラ支援（孤立地域への輸送ルート確保や緊急通信環境の設営）
• こどもの保護・精神保健・心理社会的支援および防災・早期警戒システムの強化（心のケアと将来の減災対策）

これらの活動に加え、被災者への現金給付や安全な水へのアクセスの提供などの支援にも役立てられます。両団体では、現在もネパール洪水被害に関する寄付の受付を継続して実施しています。

発表企業について

• 企業名：株式会社ファミリーマート
• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長：小谷建夫

本記事は株式会社ファミリーマートの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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