日本電気株式会社（NEC）と株式会社dotDは、AI事業の強化に向け、新規サービス創出を高速に進める共創体制を発足し、活動を開始します。着想したその日から両社のメンバーが調査から仮説構築、顧客検証、プロトタイプ制作までを一体で進める仕組みを整えます。NECの中からAIを活用した新規サービスを連続的に生み出すことを目指します。

発足の背景とこれまでの取り組み

生成AIをはじめとする技術の進展に伴い、アイデアを素早く具現化して検証することが容易になるなか、素早いプロトタイプ作成と顧客の反応から学ぶ試行の重要性が高まっています。

両社は2024年よりAIを活用した新規サービスの共創に取り組んでおり、これまで複数のテーマでアイデア創出から仮説検証を推進してきました。事業創造の初期段階を短期間で進められる手応えを得たことや、共同開発を通じてスタートアップ特有のスピード感や推進力を持つ人材の育成につながることを確認したため、これまでの共創活動を組織的な仕組みへと発展させます。

共創体制が持つ3つの特長

共創体制では、研究開発で培った先端技術や業務ノウハウを持つNECと、事業創造の実践知やスピードを持つdotDの強みを組み合わせます。主な特長は以下の通りです。

• 着想から迅速に始動する常設体制：事業アイデアや研究・要素技術、現場の困りごと、顧客の声など、種類や粒度を問わずテーマを受け付け、すぐに検証へ着手します。
• 独自の事業創造モデルによる事業性の見極め：dotD独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」を活用し、調査からプロトタイプ制作までを迅速に進めます。1週間の調査で見送る場合や1か月でプロトタイプによる顧客検証まで進める場合など、継続可否を素早く判断し、得られた知見を蓄積して次のテーマへ活かします。なお、MORPHY MODELは、常に触れられる・目に見える・評価可能なアウトプットを素早く重ねながら、明確なペルソナと柔軟な事業計画をもとにサイクルを回す手法とされています。
• 一体となった事業創造を通じた人材育成：NECのメンバーがテーマを主導し、dotDのメンバーもNECの現場に入り込むことで、事業をリードする人材の育成を同時に進めます。

NECのAIテクノロジーサービス事業部門 部門長である池谷彰彦氏は、共創体制によって着想した瞬間から検証を始められるようになるとし、新規サービスの創出とともに事業をリードする人材の育成を進める意向を示しています。また、dotD 代表取締役CEOの小野田久視氏は、両社の強みを掛け合わせて挑戦と学びが循環する新たな事業創造モデルを確立し、世界に通用する事業の創出を目指すとしています。

発表企業の情報

• 日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）
• 株式会社dotD（本社：東京都港区、代表取締役CEO：小野田 久視）

本記事は日本電気株式会社および株式会社dotDの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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