敷金・保証金の流動化を手がける株式会社日商保は、時価総額上位の外食企業50社を対象とした敷金・保証金の調査結果を公表した。敷金・保証金を開示している47社の合計額は約3,035億円に上り、8社では時価総額の1割を超える額を貸主に預けている実態が明らかになった。2027年4月以後に適用を控える新リース会計基準を見据え、同社は敷金・保証金の流動化を通じた資産効率改善の選択肢を提案している。

開示47社の敷金・保証金は計約3,035億円、1社平均は約65億円

調査対象となった50社のうち、敷金・保証金を開示している47社の合計額は約3,035億円で、1社あたりの平均は約65億円となった。

企業別では、日本マクドナルドホールディングスが最も多い約431億円を預けており、ゼンショーホールディングスの約412億円がこれに続いている。

時価総額の1割超を預託する企業が8社、中堅規模で高い比率

敷金・保証金が時価総額の1割を超える外食企業は8社あり、これら8社の敷金・保証金の合計は約713億円となった。これは該当8社の時価総額合計（約5,825億円）の約12%に相当する。

企業規模別に見ると、時価総額1,000億円未満の27社は、時価総額の合計約1兆2,442億円に対し、敷金・保証金の合計が約714億円で、その割合は約5.7%であった。これは時価総額1,000億円以上の20社における割合（約2.7%）の約2倍の水準となっている。

2027年4月以降の新リース会計基準適用と財務への影響

新リース会計基準は、企業会計基準委員会による企業会計基準適用指針第34号「リースに関する会計基準」に基づき、2027年4月1日以後に開始する事業年度から上場企業やその子会社、会社法上の大会社などに適用される。借りている店舗は「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上されるため、店舗数が多い企業ほど負債と総資産が膨らみ、ROAなどの資産効率指標が低下しやすくなる。

敷金・保証金についても、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」第34項において、償却敷金・礼金・更新料など返還されない部分はリースの付随費用として使用権資産の取得価額に含まれ、リース期間にわたって償却される。また、返還される部分についても差し入れた額と現在価値との差額の取扱いが論点とされている。

日商保の代表取締役社長である豊岡 順也は、経営環境の変化の中で本来使えるはずの資金が固定化されている点に触れ、「店舗に眠る資金が出店や財務の改善に生かされれば、企業価値の向上につながり、日本全体で資金がより生産的に使われる社会につながると考えています」としている。

調査の概要

• 調査対象：東証33業種の小売業・サービス業のうち、外食を主な事業とする企業の時価総額上位50社（うち敷金・保証金を開示している47社を集計）
• 調査方法：各社の直近期の有価証券報告書から、「敷金及び保証金」「差入保証金」等、貸主への預託金にあたる科目の金額を集計
• 調査時点：2026年11月5日
• 調査主体：株式会社日商保

本記事は株式会社日商保の発表（日商保調べ）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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