一般社団法人クレア人財育英協会は、2026年11月20日にメディア・報道関係者および企業担当者を対象とした個別質問会を開催します。特定社会保険労務士の小野純が、育児短時間勤務の開始月における給与計算や、所定時間を超えた勤務に対する賃金規程上の取り扱いについて解説します。育児時短勤務で所定労働時間を短縮した際の固定残業代や割増賃金の確認ポイントなどを直接質問できる場として実施されます。

契約内容と固定残業代区分の確認

育児短時間勤務に伴う給与計算では、まず雇用契約書や賃金規程において固定残業代の金額、対象時間、対象となる割増賃金の種類がどのように定められているかを確かめる必要があります。手当の名称だけでは何に対する対価であるかが判断できないため、事前の確認が重要とされています。また、短時間勤務によって現に働かなかった時間の扱いと、短時間勤務の申し出を理由とした不利益な取り扱いは区別して考えるべきであり、手当を一律に減額する前に変更の根拠と適用条件を個別に確認することが求められます。

所定外労働と割増賃金の切り分け

所定労働時間を1日8時間から6時間に短縮した労働者が7時間勤務した場合のように、所定時間を超えた勤務の扱いについても注意が必要です。1日8時間および週40時間の法定労働時間内であれば、追加の1時間に対する賃金は必要となるものの、法定の時間外割増は不要とされています。ただし、会社が賃金規程などで独自に割増を定めている場合はその定めに従うことになります。また、法定時間外の割増賃金が固定残業代を上回る場合は差額の支払いが必要となるほか、育児のための残業免除の請求がある場合は所定時間を超える勤務を命じられるかどうかも別途確認が必要となります。

個別質問会の概要と講師情報

本件に関する背景や具体的な事例に対応するため、専属社労士が個別に対応する質問会が実施されます。

• 日時：2026年11月20日（金）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。

講師を務める特定社会保険労務士の小野純は、企業や教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇しており、雇用クリーンプランナー資格の監修および講師を担当しています。

一般社団法人クレア人財育英協会について

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ法人として2023年に設立されました。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、「雇用クリーンプランナー」の累計受講者数は750名を超えています。 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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