東京都千代田区に本社を置くノボ ノルディスク ファーマ株式会社（代表取締役社長：小谷啓輔）は、GLP-1受容体作動薬について適正使用の推進に向けた方針を発表した。同社は今後、不適正使用の実態把握を進め、確認された場合には供給制限を含む適切な対応を進めていくとしている。治療を必要とする患者への医薬品の適切な提供に配慮しながら、適正使用のさらなる徹底を図る。

不適正使用の確認時は供給制限を含む対応へ

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社は、医薬品卸売業各社と意見交換を行い、具体的な対応策の検討を進めてきた。

今後は不適正使用の実態把握を速やかに進め、その結果を踏まえた対応を行う。公正取引委員会、関係省庁、学会等と連携しながら、不適正使用が確認された場合には供給制限を含む必要かつ適切な対応を迅速に進めていく方針だ。

広告モニタリングで1,200件以上を当局へ報告

同社はこれまでも、承認された効能・効果、用法・用量および学会ガイドラインに基づく情報提供やウェブサイト等での注意喚起を継続的に行ってきた。

2020年からは不適切な使用や誤解を招く表現を含む広告・ウェブサイト等のモニタリングを継続的に実施しており、これまで1,200件以上の事案を当局へ報告してきた実績がある。また、関係企業と共同で「GLP-1 受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ」を継続的に発信し、適正使用の推進に取り組んでいる。

厚生労働省や日本肥満学会の通知を踏まえた検討

今回の対応は、関連機関からの通知を重要な指針として受け止めたものだ。

2026年 6月16日付で厚生労働省より発出された「GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に係る対応の徹底について」、同10月3日付で一般社団法人日本肥満学会より発出された「安全な減量に関するステートメント―インクレチン関連薬を用いた減量によるケトーシス関連事象の注意喚起―」、および同10月14日付で厚生労働省より発出された適正使用再周知の通知を背景として挙げている。

同社は、自社製品による治療を必要とする患者へ適切に届くよう配慮しつつ、業界における取り組みへの協力と適正使用の徹底を進めていくとしている。

ノボは「Lasting Health Starts Now」を掲げるグローバルヘルスケア企業で、100年以上にわたり治療やサポートを提供してきた。

• パーパス：drive change for lasting health
• 従業員数：世界中で働く67,000人を超える従業員
• 公式ウェブサイト：www.novonordisk.co.jp

本記事はノボ ノルディスク ファーマ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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