キリフダ株式会社の取締役でブロックチェーンインテリジェンス代表を務める山口睦生氏が、公益財団法人国際金融情報センター（JCIF）主催の「マネー・ローンダリング等防止関連セミナー」に登壇しました。

2026年10月8日にオンライン形式で開催された同セミナーには、JCIF会員である金融機関の関係者などが参加しました。「オンチェーン金融の現場から読み解くマネロン対策―ブロックチェーン・インテリジェンス（BCI）の最前線」と題した講演で山口氏は、公開された取引データを実務上のリスク判断に活用する重要性などを解説しました。

暗号資産の不正流出事例と追跡手法

講演では、暗号資産が窃取の対象となるだけでなく、詐欺の被害金を受け取る手段や不正資金の移転先としても利用されている現状が説明されました。題材として2024年のDMM Bitcoinや2025年のBybitにおける不正流出事例が取り上げられ、攻撃の手口から資金の分散、交換、移転、追跡結果までが紹介されました。

あわせて、ミキシングや複数のブロックチェーンをまたぐチェーンホッピングといった追跡を困難にする手法に加え、本人確認を伴わない経路や他人名義のアカウントを用いた現金化など、マネー・ローンダリングの実態についても解説が行われました。

取引データと属性情報を組み合わせたリスク評価と入出金審査

パブリックブロックチェーンの取引履歴は公開されているものの、アドレスに利用者の氏名は記録されていません。これに対し山口氏は、アドレスへのラベル付けや同じ持ち主が使うアドレスの推定（クラスタリング）、資金追跡、リスク評価といったBCIの分析手法を提示し、公開データと属性情報を組み合わせて移動経路や不正資金との関連性を分析する仕組みを示しました。

暗号資産交換業者の対策としては、本人確認やトラベルルール、分析ツールを用いた入出金審査の流れが説明されました。相手アドレスの属性確認だけでなく、複数回の移転を経て盗難・詐欺関連アドレスとつながっていないかを分析し、追加確認や取引停止を判断する重要性が示されました。さらに、変化し続ける手口に対応するため、オンチェーンデータを活用した検知ルールの見直しと有効性検証を継続する必要性にも言及しました。

DeFiにおける本人確認の動向と課題

利用者の本人確認を行わずに取引できるサービスが多いDeFi（分散型金融）における対策として、利用者確認の仕組みを取り入れた「KYC付きDeFi」の動向が紹介されました。許可型プールやオンチェーン証明、許可型トークン、ゼロ知識証明を用いた本人確認方式などが解説された一方、プライバシー保護、規制上の責任の所在、流動性の分断といった社会実装に向けた課題も整理されました。

講演後の質疑応答では、講師として登壇したKPMGあずさ監査法人の尾崎寛氏と山口氏による議論が行われました。銀行における顧客の暗号資産交換業者への送金モニタリングの重要性や、トークン化預金普及に伴う取引増加への対応策として将来的なAIによる取引監視の展望が示されたほか、国内における多様なDeFiサービスに対応した制度整備の必要性についても意見が交わされました。

セミナーの概要および発表企業の概要は以下の通りです。

セミナー概要

• イベント名：マネー・ローンダリング等防止関連セミナー
• 主催：公益財団法人国際金融情報センター（JCIF）
• 開催日：2026年10月8日（木）
• 開催形式：オンライン
• 聴講対象：JCIF会員・銀行関係者
• 講師：KPMGあずさ監査法人 金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー 尾崎寛氏／キリフダ株式会社 取締役・ブロックチェーンインテリジェンス代表 山口睦生
• モデレーター：公益財団法人国際金融情報センター 常務理事 米谷達哉氏

キリフダ株式会社 概要

• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
• 代表者：赤川 英之
• 設立：2022年3月14日
• 資本金：1.65億円（準備金含む）
• 事業内容：ブロックチェーンを活用した経営戦略・事業開発に関するコンサルティング、システム開発および保守運用、ソーシャルファクタリング事業
• 会社HP：https://kirifuda.io/

本記事はキリフダ株式会社の発表をもとに作成されています。