気候変動対策に取り組む非営利団体のSolutions for Our Climate（SFOC）は、豪州の「ブラウズ液化天然ガス（LNG）プロジェクト」に関する調査結果を公表しました。同プロジェクトの共同事業者に近年融資した主要銀行のうち、13行が融資方針上、同開発計画にプロジェクトファイナンスを提供できない状況にあることが明らかになりました。

金融機関の融資方針とコーポレートファイナンスへの影響

SFOCは、2021年から2025年にかけてウッドサイド・エナジー（ウッドサイド社）、BP、三菱商事、三井物産に資金を提供した金融機関42社を調査しました。このうち豪州四大銀行のANZとウェストパック銀行、BNPパリバを含む13行は、各行の方針上、ブラウズLNGに直接プロジェクトファイナンスを提供できないとしています。

さらにSFOCの方針分析によると、ウッドサイド社が最近Scope 3（スコープ3）排出量目標を撤廃したことを受け、調査対象となった13行のうち3行は、同社へのコーポレートファイナンスを提供できなくなったことも示されています。

潜在的な資金提供者が減少することにより、ブラウズLNGには財務面での圧力がかかっています。同プロジェクトには352億米ドル（5兆5,900億円）の設備投資が必要と推定される一方、2026年には事業の権益構成にも動きが生じています。

2013年に16億3,000万米ドルで10.67％の権益を取得したペトロチャイナは、今年6月、その権益を2億2,500万米ドルでウッドサイド・エナジーに売却しました。この取引では、最終投資決定（FID）が行われた場合にさらに1億7,500万米ドルが支払われる条件が設定されています。また、BPも保有する10％の権益を売却することで合意しています。

資金調達環境の厳格化と投資リスクの指摘

SFOCのブリーフィングペーパー「ブラウズLNGプロジェクトの資金調達環境：銀行融資の厳格化で、豪州最大級のガス開発の 資金調達の選択肢はどう狭まるのか」では、銀行融資の厳格化によって選択肢が狭まる中、コスト上昇や座礁資産化といった投資リスクが高まっていると指摘しています。本調査結果については、オーストラリアの公共放送ABC（オンライン版およびABCラジオ）でも報道が行われました。

SFOC東京オフィス・ディレクター代理のレイス永林紗は、巨額の資金が必要なプロジェクトにおいて資金調達の選択肢が狭まりつつある中、高額でリスクの高いプロジェクトへの資金提供を株主に対して正当化できるのかという疑問を提示しています。また、気候・金融アドボカシー団体Market Forcesのエネルギー・トランジション・ディレクターであるムニラ・チョードリー氏は、再生可能エネルギーへの移行に伴うLNG需要の減少や供給過剰の予測に触れ、銀行による資金提供のリスクについて言及しています。

Solutions for Our Climate（SFOC）について

• 団体名: Solutions for Our Climate（SFOC）
• 活動内容: 世界の温室効果ガス排出削減とエネルギー転換の加速に取り組む独立系非営利団体。調査・研究、訴訟、コミュニティとの連携、戦略的コミュニケーションを通じた気候変動対策の推進

本記事はSolutions for Our Climate（SFOC）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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