衛星データサービス株式会社は、三菱電機株式会社および株式会社三菱UFJ銀行と共同で、2026年11月に開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」のジャパン・パビリオンにおける開催地展示団体として採択された。同パビリオンは環境省が設置する広報用スペースで、外部有識者による審査を経て15件の展示が選ばれた。3社は衛星で取得した温室効果ガスデータの活用を通じた脱炭素支援の取り組みを世界に向けて発信する。

衛星GHGデータを活用したソリューションを発信

展示の応募技術名は「衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」となっている。三菱電機、衛星データサービス、三菱UFJ銀行の3社が連携し、衛星で取得した温室効果ガス（GHG）データの活用を通じて、脱炭素の実行と検証を支える日本発ソリューション開発に向けた取り組みを発信していく方針だ。

COP31ジャパン・パビリオンの概要

環境省は、COP31の開催に合わせて「Solutions to The World」をテーマに掲げた広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。同パビリオンの開催地展示では、世界の脱炭素化の実現や気候変動への適応に資する技術や製品、サービスなどが紹介される予定となっている。

展示および開催概要

• 会議名：国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）
• 会期：2026年11月9日（月）〜20日（金）
• 開催地：トルコ共和国・アンタルヤ
• 応募技術名：衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援
• 共同実施企業：衛星データサービス株式会社、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

本記事は衛星データサービス株式会社および環境省の報道発表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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