株式会社Relicは、無限責任組合員（GP）を務める「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund／通称：T-CAF）」を通じて、SkySense株式会社への投資を実行しました。本投資は、Archetype Venturesをリード投資家とするJ-KISS型新株予約権による総額1億5,000万円のシードラウンドへの参画によるものです。SkySenseは成層圏に飛行船を長期間滞空させ、特定のエリアを常時・高解像度で観測する新たな観測インフラの実現を目指しています。

投資の背景と目的

T-CAFは、富山大学を起点に北陸地域の国公私立大学などが有する研究成果の事業化を目的に、2026年6月30日にファーストクローズを完了したファンドです。ライフサイエンス、環境化学、マテリアルサイエンス、地域社会課題解決の4分野を重点に、運用開始から5年間で25社程度への投資を目標としています。

自然災害が激甚化・頻発化するなかで、広域かつ継続的な被災状況の把握手段が求められています。2024年1月の能登半島地震でも発災直後の被害状況の把握が課題となりました。SkySenseが開発する飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）は同一エリア上空にとどまり続けることで、災害時の迅速な状況把握や平時のインフラ監視・防災計画への活用が期待されており、T-CAFは北陸の防災力向上に貢献し得るスタートアップであるとして投資を決定しました。

SkySenseの飛行船型HAPSの特長

2024年1月に設立された東工大発ベンチャーであるSkySenseは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の成層圏プラットフォーム（SPF）プロジェクトで培われた飛行船技術を活用し、開発を進めています。従来の観測衛星は同一地点の通過時間が限られ観測頻度や解像度に課題があり、航空機による撮影は解像度が高い一方で範囲が狭くコストが高いという側面がありました。

同社の飛行船型HAPSには主に以下の3つの特長があります。

• 特定エリアを常時観測：成層圏の同一地点にとどまり続け、災害時の状況やインフラの変化を継続的に捉えられる
• 低速・安定飛行による高解像度撮影：2025年1月の係留気球による実証で、地表解像度8cmの撮影と夜間観測を確認
• 滑走路不要で低コスト：運用の自由度が高く、固定翼型に比べて製造・運用コストを抑えながら長時間の滞空が可能

今後の支援体制と展開

T-CAFは資金提供に加え、Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）を中心に、防災・インフラ監視分野を中心とした用途開拓と事業戦略の策定を支援します。さらに、北陸地域をはじめとする自治体やインフラ関連企業との連携および実証機会の創出、リード投資家と連携した組織づくりや資金調達の支援も伴走して行う方針です。

SkySenseの代表取締役であるアドディン パヴェル氏は、「2027年3月の飛行試験という大きな一歩に向けて、T-CAFとRelicの皆さまとともに、北陸をはじめ各地の防災に役立つ観測インフラの実現に取り組んでまいります」とコメントしています。

各社およびファンドの概要

SkySense株式会社

• 代表者：代表取締役　アドディン パヴェル
• 設立：2024年1月
• 所在地：東京都港区
• 事業内容：飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の研究・開発・製造・運用、リアルタイム地球観測データの提供
• URL：https://www.sky-sense.jp/

Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund／通称：T-CAF）

• 概要：富山大学を起点に北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果の事業化と社会実装を目的とするファンド。2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」の認定を受け、2026年6月30日にファーストクローズを完了。北陸エリアにおいて全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドとしては初の試み（※1）。
• 無限責任組合員（GP）：株式会社Relic
• リードLP：株式会社北陸銀行
• 出資者：国立大学法人富山大学、地域の企業・個人投資家など

株式会社Relic

• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp

※1：Relicによる、北陸エリアにおける国公私立大学を対象としたディープテック特化型投資ファンドの組成状況に関する調査（2026年6月） ※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/（新規事業領域における国内シェアNo.1に関する注記）

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成されています。